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リサーチ・アイ No.2019-034

2019年末賞与の見通し― 一人当たり支給額が4年ぶりのマイナスに ―

2019年11月08日 小方尚子


今冬の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比▲0.8%と、年末賞与としては4年ぶりのマイナスとなる見込み。背景には、2019年度上期の企業収益の伸び悩み。外需の下振れを受けて減収となるなか、経常利益は、2019年4~6月期に前期比▲5.0%と2四半期ぶりの減益。

さらに、先行き不透明感の高まりも賞与を下押し。中国経済の失速懸念、米中貿易摩擦への不安などを背景に、賃金引上げに慎重な姿勢が年初から強まる動き。外需減速の影響を受けやすい大企業では、年間の賞与支給ファンドを夏前までに決定する「夏冬方式」が全体の8割にのぼるため、夏季賞与に続きマイナス支給が相次ぐ公算。加えて、人手不足の深刻化を背景に、所定内給与(基本給)が高まる傾向にあることも、賞与を下押し。

賞与支給総額は、同+0.9%の増加となる見込み。一人当たり支給額は減少するものの、支給労働者数の増加が下支え。

国家公務員は、同▲3.6%の減少となる見込み。月例給の引き上げ(+0.09%)が押し上げに作用し、年間の支給月数は据え置きとなるものの、夏季と年末の支給割合の平準化に伴う年末の支給月数引き下げ(▲0.1月分)が全体を下押し。

2019年末賞与の見通し― 一人当たり支給額が4年ぶりのマイナスに ―(PDF:300KB)
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