2019年４～６月期の２次ＱＥは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋1.3％（前期比＋0.3％）と、設備投資の下方修正を主因に、１次ＱＥ（同＋1.8％、同＋0.4％）から下振れ。もっとも、改定後も、１％程度とみられる潜在成長率を上回る成長は確保。景気回復が続いているという現状認識に大きな変更なし。
先行きを展望すると、高めの成長の反動や消費増税の影響で、短期的には減速感が強まる可能性があるものの、内需にけん引される形で、緩やかな景気回復が続く見通し。
輸出は、世界的なＩＴ需要の底入れや、政府の景気下支え策に伴う中国景気の下げ止まりなどを背景に、やや持ち直すとみられるものの、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、力強い回復は期待薄。
輸出の伸び悩みは、製造業を中心に企業の投資マインドの重石に。もっとも、人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新、新技術の活用のための研究開発投資など、構造的要因がもたらす投資需要が強いことから、設備投資は増加基調が続く見通し。
個人消費も、所得環境の改善に支えられ、緩やかな増加が続く見込み。消費増税による購買力の低下が下押しに作用するものの、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの消費増税対策により家計の負担増は大幅に緩和。駆け込み需要の反動減も小幅にとどまるとみられることから、個人消費の大幅な落ち込みは回避。
結果として、2019年度の成長率は＋0.8％、2020年度は＋0.7％と、消費増税下でも底堅い成長が続く見通し。ただし、米中間の対立や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の先行き不透明感は強く、外部環境の悪化が景気を下押しするリスクには注意が必要。
2019～2020年度改訂見通し― 内需にけん引される形で、緩やかな景気回復が持続 ―（PDF：197KB）
