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東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関するアンケート調査結果(報告)

2019年08月29日 ESGリサーチセンター


■調査の概要
株式会社日本総合研究所は、民間企業かつ東京都内のオフィスに勤務し、東京圏に所在する四年制の大学あるいは大学院を卒業した、いわゆる高学歴の中高年男性45~64歳に焦点を当て、意識と生活実態に関するアンケート調査を実施。

■調査の実施方法
調査期間および実施方法:2019年3月26日から3月31日にかけてウェブ調査により実施。
調査対象:民間企業かつ東京都内のオフィスに勤務し、東京圏に所在する四年制の大学あるいは大学院を卒業した45歳から64歳の中高年男性を対象とした。GMOリサーチ株式会社の調査パネル2,000人から回答を受領。
レポート集計対象:出身大学をご回答いただいた1,794人(内訳:45~49歳(432人)、50~54歳(447人)、55~59歳(454人)、60~64歳(461人)。
 *大学難易度区分は、アンケート有効回答のうち、大学入試偏差値のデータが得られた1,794 人を対象に、卒業大学の大学入試偏差値の四分位数を計算し、最小値~第1 四分位数に該当するサンプルを学歴区分A、第1 四分位数~第2 四分位数(中央値)を学歴区分B、第2 四分位数(中央値)~第3 四分位数を学歴区分C、第3 四分位数~最大値を学歴区分Dとそれぞれ表記している。詳細については参考①(p.53)を参照。

■主な調査結果
(1)約半数が、定年後も就業継続したいと考えているものの高学歴な男性ほど、スキルのミスマッチを理由に、定年後の再就職に不安を持つ傾向がみられる
・男性の約半数が、定年後も(定年制度がない場合はできるだけ長く)就業したいと考えている(図表1)。
・現在保有しているスキルに関して、全体ではPCスキルを保有している男性が最も多い。大学難易度区分の最も高いグループでは、全体に比べて語学力やロジカルシンキング、企画提案力を保有している男性が多い(図表3)。
・定年後の再就職に関して、スキルのミスマッチに対する不安を抱えている男性は、大学難易度区分の最も高いグループでは、約半数を超えている(図表4)。

(2)希望する再就職先は、東京圏所在の中小企業・NPO等で、職種では一般事務・サポートが最も多い
・再就職しても良いと考える職種としては、一般事務・サポートが最も多く、最も大学難易度区分の高いグループでは、全体に比べて、調査・研究・コンサルティング、経営企画、教育が多い。介護、保育の職種に再就職しても良いと考える男性は5%未満である(図表6)。
・中小企業・NPO等への再就職を希望する男性が全体の約7割に上る。ただし、大学難易度区分の最も高いグループでは、中小企業・NPO等を希望する男性は全体の約6割まで下がる(図表7)。
・再就職しても良いと考えるエリアとして、男性の約9割が東京圏を希望しており、地方部を希望する男性は1割以下である(図表8)。

(3)中高年になっても、就職活動時点と変わらず、「内的報酬に対する欲求」は高い傾向がみられる
・「労働価値観」に関する9つの質問に対する回答結果を分析。「外的報酬に対する欲求」に関して、出世・昇進といった役職に対する欲求は必ずしも強くないが、より高い報酬を得たいという欲求は強い傾向にあること、「内的報酬に対する欲求」は、「外的報酬に対する欲求」と比べて総じて強いこと、「内的報酬に対する欲求」については、就職活動時点からアンケート回答時点まで、その分布に大きな変化はみられないことが明らかとなった(図表13・図表14)。
・就職活動時点では、ハードワークを許容出来ると考えている男性がそうでない男性よりもが多いが、アンケート回答時点では、「ハードワークに対する許容度合い」が大きく低下し、ハードワークを許容できると考える男性がそうでない男性よりも少なくなる(図表15)。

(4)役職定年に就業意欲が低下した理由として、約9割の男性が給与の減額を挙げる
・役職定年後の就業意欲として、「就業意欲は変わらない」(53.6%)が最も多いものの、「就業意欲が低下した」(37.3%)という男性も一定割合存在している(図表18)。
・役職定年後に就業意欲が低下した理由として、「給与が減額された」という回答が最も多く約9割に上る(図表19)。

(5)働き方改革に賛成する男性は約8割に上る
・働き方改革に対して賛成している男性は、「非常に賛成している」(24.7%)、「やや賛成している」(57.7%)をあわせ、約8割に上る(図表22)。
・働き方改革推進に向けた課題として、「特に課題はない」(38.0%)という回答が最も多いものの、「強制退社等、早帰りを勧められても、業務量が減らず持ち帰り仕事が増える」(21.5%)、「相対のコミュニケーションが減って、仕事がスムーズに進められるか不安である」(19.2%)と課題を感じている人も一定割合存在している(図表23)。

(6)給与が減っても副業・兼業を希望する男性は約半数
・副業・兼業を希望する男性は約7割、約半数は給与が削減されても副業・兼業に利用したいと考えている(図表28)。
・副業・兼業を行うことによる給与減額の許容割合として、最も多いのが「0%~10%未満」(38.8%)、続いて「10%~20%未満」(25.1%)、「20%~30%未満」(18.6%)である(図表29)。

(7)「男性はつらい」と感じたことのある男性は約6割に上る
・「男性はつらい」と感じたことのある男性は60.4%である(図表33)。「男性はつらい」と感じたことのある理由として、「経済的責任が重い」(60.1%)が最も多く、「仕事の責任が重い」(54.2%)と続く(図表34)。
・職位別のストレス状況について、「役職なし」の男性を除くと、役職が低い人ほど、ストレスを感じている人が多い傾向がみられる(図表36)。
・社長、重役、役員、理事など経営幹部においては、睡眠が取れているという回答が約4割と他の職位に比べて最も高い(図表37)。

(8)家や職場を除いた場での人間関係の交流は少ない傾向がみられる
・定期的に人と交流するために行く場所(家と職場は除く)がない男性は66.1%である(図表44)。
・「自分よりも年齢が10歳以上若い友人の数」、「悩み事を相談できる友人の数」、「SNS等でやりとりする友人の数」では、0人が最も多く、いずれも約4割~5割である(図表46)。
・過去1年以内に新しい友人や親しい知人を作った男性は、約3割である(図表47)。
・「地域」の人と食事をしたことがない男性は72.9%である。「学生時代の友人」や「社会人になってからできた友人」とも食事をしていない男性は約3割である(図表48)。

(9)共働きか否かを問わず、男性が行う家事の割合は「全体の20%未満」が最も多い
・男性が行う家事分担の割合は、「全体の20%未満」(65.9%)が最も多く、配偶者が正規雇用で働く共働き世帯であっても、その傾向はほとんど変わらない(図表53、図表54)。
・家事分担の理想の割合について、「全体の20%未満」(38.3%)は現実(65.9%)よりも少なく、総じて、現状よりも家事を担う割合を増やしたいと考えている(図表53、図表55)。
・毎日行っている家事として最も多いのが「食器・調理器洗い」(23.1%)であり、やったことがない家事として最も多いのが「アイロンがけ」(66.3%)である(図表56)。

(10)高学歴な男性ほど、野菜類等の摂取や運動・スポーツを行い、普通体重の男性が増える傾向がみられる
・大学難易度区分の高いグループほど、野菜類・海藻類・きのこ類を毎日2回以上摂取する割合は高い(図表59)。
・「運動やスポーツをしていない」男性は、学歴区分Aでは39.4%、学歴区分Bでは43.2%と同程度であるが、学歴区分Cでは35.7%、学歴区分Dでは32.8%まで減り、大学難易度区分が高いグループほど、運動やスポーツを行う傾向がみられる(図表61)。
・大学難易度区分が高いグループほど、普通体重(BMI18.5~25未満)の男性が増える傾向がみられる(図表63)。


※調査結果(報告)については、こちらからダウンロードください。
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