石川県加賀市（市長： 宮元陸、以下｢加賀市｣）と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、日本総研主催のIncubation & Innovation Initiative（統括ディレクタ： 東博暢、以下「トリプルアイ」※）を通じた連携を目的に、「加賀市におけるスマートシティ推進に係る連携協定」(以下｢本連携協定｣)を締結しました。
　加賀市および日本総研は、本連携協定の下で官民連携体制を構築することで、包括的なスマートシティを実現させるための政策を立案し推進します。なお、日本総研がスマートシティ推進についての連携協定を自治体と締結するのは、今回が初めてです。

【連携の背景と主な内容】
　1950年代から多くの合併を経て現在の形となった加賀市は、市街地が分散して発達した多極分散型の都市構造を有しています。しかし、近年の人口減少下では、生活に必要な各地の施設の統合は避けられないことから、生活の利便性の低下が懸念されています。一方で、市内の加賀温泉駅には2023年に延伸予定の北陸新幹線が停車する計画となっており、同駅を核とした観光客誘致には大きな期待が寄せられています。
　そこで、加賀市では本連携協定を通じ、様々な地域課題に対するソリューションや持続的な都市経営のノウハウを各地域に提供してきた日本総研と共に、トリプルアイ起点のアイデアを生かしつつ、市内のスマートシティ化を推進します。以下の取り組みを実施することで、市民による都市機能へのアクセスを容易にさせるほか、市民生活を支える社会インフラの維持、市民の医療健康介護サービスの充実、観光客には温泉･食をはじめとした観光情報や移動支援など多面的なサービスを提供し、さらには将来を見通し未来の加賀市をデザインしながら市民生活と産業の一層の活性化を目指します。

1.スマートシティ推進のための地域課題の洗い出しおよび政策体系の整理
2.日本総研のスペシャリストが、政策立案メンターとして各分野における助言を提供
3.トリプルアイにおいて、加賀市が推進する各種プロジェクトの視察等を通じた情報交流を実施。
　 また、トリプルアイメンバーからの情報提供・アドバイスの実施およびスマートシティ政策立案の支援
4.市民を交えたセミナーやワークショップの開催による市民のスマートシティへの理解の醸成

※「Incubation & Innovation Initiative」（トリプルアイ）
　日本総研と三井住友銀行が2016年に発足させた、日本の成長の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援する事業コンソーシアム。コンソーシアムメンバーである各業界のリーディングカンパニーや協賛・後援で参画している自治体、大学・研究機関等のメンバーとともに、アクセラレーションプログラム「未来」や、ブロックチェーン・ロボット・AI・IoT・未来まちづくり研究会等をテーマとした研究会を運営しています。
　最近では、協賛・後援団体の自治体や当該地域に関連するメンバー企業と連携し、まちの課題解決や新しい価値の創出によって、まちをより魅力的にするためのアイデアや技術の事業化を目指す方のビジネスプランを募集し、社会実装実験を実施するプログラム「未来Smart City Challenge」を実施しています。
　なお、加賀市は、北陸地方の自治体としては初めての協賛・後援団体として、2019年4月からトリプルアイに参画しています。

　トリプルアイにつきましては下記URLをご参照ください
　https://mirai.ventures/iii/

【本件に関するお問い合わせ先】
加賀市役所　政策戦略部　政策推進課　小出仙　TEL: 0761-72-7830
株式会社日本総合研究所　広報部　山口　TEL：03-6833-5691
Incubation & Innovation Initiative　事務局　高野　TEL：03-6833-6757