わが国政府が韓国向け輸出管理を見直して以降、韓国ではボイコットジャパンと呼ばれる日本製品の不買運動や訪日旅行を取りやめる動きが拡大。とりわけ、韓国人は訪日外客数の約４分の１を占めるだけに、インバウンド消費への悪影響が懸念。
韓国は距離が近く短期滞在者が多いことから、訪日韓国人の一人当たり消費額は国別で最下位。それでも、総消費額は2018年で5,881億円に達し全体の13％を占めることから、訪日韓国人が大幅に減少すれば、わが国経済へのマイナス影響は不可避。
８月21日に発表された７月の訪日韓国人数は、前年比▲7.6％減少と微減にとどまったものの、日韓関係の悪化がエスカレートする前に予約していた人が大半であり、８月以降影響は拡大する見込み。韓国の旅行会社では足元で新規の日本向け旅行の予約数が前年比半減しているとの報道も。仮に訪日韓国人が半減すれば、インバウンド消費が約3000億円減少する計算。
訪日韓国人減少の影響は、地域別でみると韓国に近い九州と韓国人宿泊者数が多い大阪・沖縄・北海道・東京で大きくなる見込み。とりわけ、福岡・大分・佐賀などは外国人延べ宿泊者数に占める韓国人シェアが高いため、マイナス影響が大。一方、大阪・東京などの大都市圏や北海道・沖縄などのリゾート地は、九州ほどではないものの、日本人も含む延べ宿泊者数に占める韓国人の割合が比較的高いため、一定のマイナス影響が出る可能性大。
一方、訪日韓国人減少は韓国経済にも悪影響。とりわけ、日韓間の航空定期便は91％を韓国の航空会社が運行（2018年冬ダイヤ）しているだけに、韓国航空業界に大きな打撃。
訪日韓国人減少でインバウンド消費が3000億円減少も～西日本を中心に観光業に悪影響。韓国航空業界にも打撃～（PDF：280KB）
