2006年03月17日

日銀短観（３月調査）予測

業況判断ＤＩ：「３月実績」は着実に改善、「先行き見通し」は手堅く見積もるパターンを踏襲
(1)	３月の業況判断ＤＩは全体的に、①各種構造調整圧力の後退、②内・外需のバランスのとれた拡大、③デフレ色の後退、を背景とした着実な改善傾向を示す見込み。
(2)	とりわけ、大企業製造業については、①電子部品・デバイス分野の在庫循環が「回復局面」に入ってきたこと、②販売価格へのコスト転嫁の困難さが徐々に緩和されてきていること、③為替相場が当初の想定に比べ円安水準で推移していること、などもあり、改善幅が若干大きめになると予想。
(3)	一方、非製造業は、中小企業で12月における大幅改善のウラが出る可能性が高いものの、 国内民需の堅調、とりわけ小売販売額が既存店ベースでも下げ止まってきていること、 などにより、基調としては改善の方向。全規模ベースの水準は1992年５月調査以来のプラス圏へ。
(4)	もっとも、本年６月までを想定した「先行き見通し」ＤＩは、以下の不透明要因が意識 されるなか、2005年内の調査結果と同様、慎重さを残す公算。当社では、３月実績対比横這いないし小幅低下を予想。 ①米国景気が今後、住宅価格の騰勢鈍化を主因に、小幅ながらも減速に向かう可能性。 ②地政学的リスクの残存、新興国の需要拡大が材料視される形で、原油価格が再上昇に向かう懸念。 ③量的緩和解除後の市場金利の底入れが及ぼす具体的影響を見極める必要性。
(5)	結局、業況判断ＤＩは、「慎重な先行き見通し→実績での上方修正」のパターンがこのまま定着していくものとみられる。 　こうした動きは、企業各社の経営スタンスに手堅さが維持されるなかで、景気回復が息の長いものになる可能性を示唆。
	（図表１） 日銀短観＜2006年３月調査＞：業況判断ＤＩ予測
設備投資計画：2005年度は1991年度以来の強めの伸び、2006年度の「発射台」も堅調持続を示唆
(1)	2005年度の設備投資は、景気が着実な回復傾向をたどるなか、12月時点の計画からはそ れほど大きく乖離しない形で着地していくと考えられる。全規模全産業ベースの前年度比 伸び率は＋8.8％（土地を含みソフトウエアを除く）を見込む。これは、1991年度（２月 時点見込み：＋8.7％、最終実績：＋10.8％）以来の強めの伸び。
(2)	2006年度は、①都心部再開発事業による押し上げ効果の一巡、②海外投資・Ｍ＆Ａなど 他の事業拡大手段を採用する動き、を背景に、2005年度に比べやや低めの「発射台」とな る公算（全規模全産業ベースで前年度比▲3.2％を予想、2005年３月調査の05年度計画は▲2.2％）。
(3)	もっとも、①各種構造調整が終了し、企業各社が相次いで中長期的視点に立った「攻め」 の経営姿勢に転じているほか、②原油高のもとでも増益基調が続き、企業部門全体として キャッシュリッチの状態が維持されているなかで、設備投資の拡大基調自体が崩れる可能 性は当面小さい。 　2006年度入り後、2003年度以降のパターンと同様に増額修正されていき、最終的には４ 年連続の増加となるものと予想。
	（図表２） 日銀短観＜2006年３月調査＞：設備投資計画予測