ニュースリリース
日本総研が報道機関向けに発表した企業情報、提言、調査レポート等の一覧ページです。
2006年
- 2006年12月18日
- 活発化するわが国の人口移動
- 2006年12月13日
- 日本経済:停滞・再生の軌跡と成長力強化への戦略 ~2007~08年経済の展望と成長戦略のあり方~
- 2006年12月12日
- 2007年度関西経済の見通しと輸出減少のリスクシナリオ評価
- 2006年12月11日
- 2006~07年度改訂見通し (7~9月期2次QE公表後)
- 2006年12月01日
- 日銀短観(12月調査)予測
- 2006年11月21日
- 外国人の高度人材活用を ~成長戦略の推進力強化に向けて~
- 2006年11月20日
- 吸着技術法による「バイオメタン」の製造に成功 ~有機性廃棄物の適正処理とエネルギー回収を促進~
- 2006年11月20日
- ICタグを活用した「次世代型廃棄物マネジメントシステム」の本格稼動開始 ~廃棄物発生量の削減とリサイクルの推進を実現~
- 2006年11月15日
- 2006~07年度改訂見通し (7~9月期1次QE公表後)
- 2006年10月31日
- 2006年7~9月期GDP統計予測
- 2006年10月17日
- 米国経常赤字の持続可能性 ~グローバル化でGDP比6%まで拡大可能~
- 2006年10月04日
- わが国自動車産業の市場動向展望 ~少子高齢化、海外需要を織り込んだ試算~
- 2006年09月27日
- 「地域格差」は拡大しているか ~統計的実態と格差意識の乖離が示唆するもの~
- 2006年09月25日
- 成長戦略は人口問題でも有力策 ~海外流出リスク回避に向けて~
- 2006年09月15日
- 日銀短観(9月調査)予測
- 2006年09月12日
- 2006~07年度改訂見通し(4~6月期2次QE公表後)
- 2006年09月11日
- 関西経済復活の実像と虚像
- 2006年09月05日
- 世帯人員の減少が個人消費に与える影響
- 2006年08月14日
- 2006~07年度改訂見通し(4~6月期1次QE公表後)
- 2006年08月07日
- 合同会社WEB POWER Service 設立のお知らせ
- 2006年07月31日
- 2006年4~6月期GDP統計予測
- 2006年07月20日
- 物価決定メカニズムの変化と金融政策へのインプリケーション ~CPI安定化とそこに潜む新たなリスク~
- 2006年07月19日
- 地方の停滞を打破する分権改革を ~求められる都道府県への権限と財源の本格移譲~
- 2006年07月12日
- 雇用・就業情勢にみられる地域間格差 ~域外需要を活用した労働需要創出がカギ~
- 2006年07月07日
- 《2006~07年度改訂見通し》 資本効率重視型成長パターンの形成と持続的成長への課題
- 2006年06月30日
- 日本初、「住宅ローン途上与信管理システム」を開発・稼動
- 2006年06月23日
- ドイツ経済の回復は本物か ~進展する構造調整と今後の課題~
- 2006年06月16日
- 日銀短観(6月調査)予測
- 2006年06月13日
- 2006~07年度改訂見通し(1~3月期2次QE公表後)
- 2006年06月08日
- 日本総研、中国工商銀行東京支店とコンサルティング分野で提携
- 2006年06月07日
- 所得格差の現状と展望 - 所得格差の拡大に歯止め -
- 2006年06月07日
- 関西・地方圏の一次産業の課題
- 2006年06月05日
- 拡大が期待されるわが国の食料品輸出
- 2006年05月31日
- 見直すべき給付削減型財政改革 ~わが国の社会政策支出は先進国最小~
- 2006年05月23日
- 2006~07年度改訂見通し (1~3月期1次QE公表後)
- 2006年05月17日
- 日本総研が無料IP電話ソフトSkypeによるコンタクトセンターを構築するための CTIミドルウェア『レッドフォース』を発売 ~ゼッタテクノロジー株式会社と販売提携を実施 ~
- 2006年05月16日
- 株価上昇の消費刺激効果を検証する
- 2006年05月11日
- 日銀「展望レポート」の評価と当面の金融政策見通し ~夏場の「ゼロ金利解除」後、2007年度末で1%に~
- 2006年05月01日
- 2006年1~3月期GDP統計予測
- 2006年04月26日
- 少子化対策は抜本的見直しを ~強力な政策パッケージの確立を~
- 2006年04月04日
- 地域経済に対する輸出の景気牽引力
- 2006年03月17日
- 日銀短観(3月調査)予測
- 2006年03月14日
- 2005~06年度改訂見通し(10~12月期2次QE公表後)
- 2006年03月10日
- 量的緩和解除の金利・企業収益へのインパクト
- 2006年03月09日
- 日本総合研究所の会社分割による新会社設立のお知らせ
- 2006年03月01日
- 人口減少時代の地域別の家計状況とまちづくりの課題
- 2006年03月01日
- 国税・地方税・社会保険料徴収機関分立の問題と改革試案 ~諸外国との比較を通じて~
- 2006年02月21日
- 日本総研、韓国サムスン経済研究所と調査・コンサルティング分野で提携
- 2006年02月21日
- 2005~06年度改訂見通し(10~12月期1次QE公表後)
- 2006年02月10日
- 全国初!神奈川県藤沢市において税金のクレジットカード納付を開始! ~地方自治体の収納業務効率化・住民の利便性向上をサポート~
- 2006年02月01日
- 2005年10~12月期GDP統計予測
- 2006年01月30日
- 大日本住友製薬における基幹システムの安定稼動 ~ 日本総研がプロジェクト全体統括を行い、05年10月より安定稼動中 ~
- 2006年01月19日
- シティ・マネジャー制の導入を ~三位一体改革の推進力強化に向けて~
- 2006年01月13日
- 消費税率引き上げの影響を考える ~過去の局面・海外事例からのインプリケーション~
- 2006年01月13日
- 拡大が期待される訪日外国人の展望 ~中国人観光客の増加で訪日者は今後20年で倍増~
- 2006年01月12日
- 日本総研、中国(上海)にシステム現地法人設立