コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

会社情報

ニュースリリース

2019年05月23日

各位

株式会社日本総合研究所


「SFC(スマートフードコンサンプション)構想研究会」設立について

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、サービスアプリケーション開発企業および大手小売業と共同で、一般家庭における食品消費の最適化とそれに基づくフードチェーン全体の効率化の方策を検討する「SFC(スマートフードコンサンプション)構想研究会(以下「本研究会」)」を設立しました。
 本研究会では、「食品消費の最適化」を起点に食材の生産から消費に至るフードチェーン全体のプラットフォーム事業の検討を行い、将来的な社会実装を目指します。

■SFC構想とは
 家族構成や働き方といったライフスタイルの変化や健康意識の高まりを背景に、消費者の食の嗜好と購買行動は従前と大きく異なるものとなっており、商品の多様化・短命化が急速に進行しています。また、わが国におけるフードロス(年間約646万トン)の約半数は家庭から発生する(注1)とされるなか、持続可能な社会の実現に向けたフードロス削減等の要請は強まる一方であり、それらに応えるフードチェーンの管理は、企業の大きな課題となっています。
 SFC構想(以下「本構想」)は、デジタルトランスフォーメーションを導入することで、一般家庭における食品消費の最適化を「実態のデータ化」によって実現させ、さらにフードチェーン全体の持続可能性の向上や効率化まで図ろうとするものです。小売り、データ解析、アプリケーション開発、ビジネスモデルの検討など各領域に専門性を有するプレイヤーが連携し、エコシステム型のプラットフォーム事業の社会実装を志向します。

■本研究会の活動内容
 本研究会では、フードチェーン全体の効率化の起点として「食品消費の最適化」に着目し、その実現のためのサービスのあり方、ビジネスモデル、技術的実現可能性などの研究を行います。
 研究の中心となるのは、冷蔵庫内の個々の食材を識別し数量や鮮度のデータを取得する機能、そして取得したデータを活用するアプリケーションのあり方についてです。本研究会では、それらを活用することによって、例えば、消費者にはスマートフォンやスマートスピーカー等を通じて手軽に利用できる、全く新しい食品消費の最適化支援サービスの提供が実現すると考えています。また、企業がそのサービス提供から得られるデータを基に消費者のライフスタイル(食材の嗜好、健康意識、価格志向等)を推定し、マーケティングや商品開発に活用できるようにすることも検討します。
 【検討するサービス例】
  ・外出先からもリアルタイムで冷蔵庫内の状態が確認可能。買い忘れや買い物の重複を防止
  ・冷蔵庫内の在庫食材の数量や鮮度(消費・賞味期限)のデータを基に、最適な消費順序や調理
   レシピを提案
  ・冷蔵庫内の在庫情報や購買履歴はネット通販システムと連動、必要な食材を自動注文・決済
  

■研究会メンバー
 以下の4社の事業者のほか、大手SIer、大手小売業が参画します。
  ・伊藤忠インタラクティブ株式会社
  ・凸版印刷株式会社
  ・株式会社日本総合研究所
  ・三井化学株式会社         (五十音順)
  

■活動期間
 2019年9月30日まで


■本研究会後の予定
 日本総研では、本研究会終了後も引き続き、本構想の実装に必要な技術の精査、プロトタイプの開発、実証等の活動を推進する予定です。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
 【報道関係者様】広報部          山口   電話: 03-6833-5691
 【一般のお客様】創発戦略センター   各務   電話: 03-6833-1606


注1)消費者庁消費者政策課「食品ロス削減関係参考資料」(平成30年6月21日版)

会社情報
社長メッセージ

会社概要

事業内容

日本総研グループ
ニュースリリース

国内拠点

海外拠点
環境への取り組み
ダイバーシティへの取り組み
メディア掲載・書籍
インターンシップ

会社情報に関する
お問い合わせ