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2018年12月14日

各位

株式会社日本総合研究所


住宅地における自動移動サービスの実証実験の実施について ~“ローカルMaaS”実現を目指し、車内コミュニケーションやデータ利活用等も含め実証~


 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、主催する「まちなか自動移動サービス(※1)事業構想コンソーシアム」(以下「まちなかコンソーシアム(※2)」)において、自動運転技術を活用した近隣移動をサポートするサービス(以下「まちなか自動移動サービス」)の実証実験(以下「本サービス実証」)を行います。本サービス実証は、2018年12月16日から2019年2月1日まで、神戸市北区の住宅地で実施する予定です。
 本サービス実証は、まちなか自動移動サービスを将来的に実現させることを目的として行うものです。具体的には、住宅地内を低速で走行する乗合の移動サービスをはじめ、近隣店舗の広告や防災など地域情報の配信サービス、さらに移動サービスに付随して得られるデータの利活用等について実証を行います。
 本サービス実証によって、まちなか自動移動サービスの受容性を検証すると共に、需要見込みとコスト試算等、事業化に必要な情報を収集・分析します。これらの成果をもとに、2020年の実装を目指し、ローカルMaaS(Mobility as a Service)のモデルとなる、持続可能な自動運転移動サービスの事業仮説を構想する計画です。

■本実証実験の内容
(1)実施概要 

 ・実施場所:   神戸市北区筑紫が丘、広陵町、小倉台および桜森町の町内
 ・実施期間:   2018年12月16日(日)~2019年2月1日(金)(運休日有)
          ※12月16日は出発式(本サービス実証の住民向け説明・試乗会)を実施
 ・運行時間:   8:30~20:30 (12月17日以降)
 ・利用対象者:  神戸市北区筑紫が丘、広陵町、小倉台、桜森町の住民(登録制)
 ・運賃:     無料
 ・車両:     自動運転車(ミニバン車両を改造したもの): 1台
          普通乗用車(軽自動車を改造したもの): 2台
 ・最高速度:   時速20キロメートル
 ・乗合可能人数: 最大5名
 ・利用方法等:  車両の呼び出しや現在位置確認はウェブサイトから行う(一部の利用登録者には、
          AIスピーカーで車両の呼び出しができる環境を提供)、
 ・実施主体:   まちなかコンソーシアム(主催: 日本総研)、
 ・運行主体:   神戸自動走行研究会(代表: みなと観光バス株式会社)、
 ・自動運転車の公道実証は、警察庁「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」に
  則って実施します(運転手が運転席に同乗する形で運行)。
 ・本サービス実証は、近畿運輸局の指導の下で行います。

(2)実証内容
 本サービス実証で実証する内容は以下のとおりです。
 各項目は、筑紫が丘地区における2016年度と2017年度の実証実験で明らかになった課題の解決やニーズの充足が図られるよう設計されています。

1.運行方法とルートの受容性検証
●本サービス実証では、4つの定ルートを設定し、それぞれのルート上に乗降ポイントを設けます(下図「実証実験のルートと乗降ポイント」参照)。利用者は、ウェブサイト・電話・AIスピーカーを通じて利用区間のリクエストを行います。リクエストを受けた配車システムが車両に走行ルートの指示を行い、乗降ポイントまで配車します。
●4つの定ルートはいずれも、スーパーマーケットや郵便局、自治会館が集積する筑紫が丘の中心地を起点とし、筑紫が丘(65歳以上比率44.2%)、広陵町(同37.3%)、小倉台(同17.5%)、桜森町(同1.7%)の各地区内を巡回するよう設定されています。年齢構成や地形など、それぞれ特徴が異なる地区における利用の状況を比較検討することで、今後のサービス設計に役立てます。

2.適切な車両サイズ・車内空間のあり方の検証
●本サービス実証では、昨年度の実証で使用した大型ミニバンのほか、軽のワゴン車を改造した車両も併せて導入します。大型ミニバンと軽のワゴン車との比較評価をすることで、住宅地内の走行に適切で、高齢者にとっても快適な車両のあり方を検討します。

3.広告・販促支援サービスの実証
●本サービス実証では、車両を介した情報伝達の方法として、車内で広告や販促支援を提供するサービスを実証します。具体的には、車内にディスプレーを設置し、目的地や利用者の属性に応じたタイムリーな広告やクーポン等を表示・配布します。クーポンの利用結果等を通じて、広告・販促支援・送客効果を実証します。

4.防災をはじめとした地域情報提供サービスの実証
●車内に設置されるタブレットでは、ハザードマップや避難所マップ等、神戸市が保有する防災情報や自治活動等の地域情報を表示する実証を行い、伝達効果を検証します。

5.会話ロボットによるコミュニケーションの実証
●狭い車両における乗合運行に対しては、知らない人と乗り合わせた際の気まずさなどへの懸念を持つ住民も存在します。そこで、本サービス実証では、会話ロボットを車両に搭載し、利用者へ語りかけることで、車内の雰囲気がどのように変わるかを実証します。

6.車両から得られるリアルタイムデータの活用実証
●本サービス実証では、まちなか自動移動サービスと公共交通とのシームレスなネットワークの構築を目的に、実証車両の位置情報、乗降人数・乗降場所などの情報を公共交通(バス)とデータ連携させることを実証します。


■実証実験のルートと乗降ポイント


(参考)各地区の人口構成等


(※1)まちなか自動移動サービスについて
住宅地内の店舗や公共施設、病院、バス停等までの、いわゆるラスト&ファーストマイルの移動サービスです。また、移動サービスを通じて取得される各種データを活用し、公共交通とのシームレスな乗り継ぎや店舗への販促支援、住民への情報配信などの付加価値サービスも提供します。まちなか自動移動サービスは、移動サービスや各種サービスの提供を通じて、住宅地としての機能を高め、人の往来を増やして地域を活性化する “ローカルMaaS”のモデルとなることを目指しています。

(※2) まちなかコンソーシアムについて
 まちなか自動移動サービスの事業構想を策定することを目的として日本総研が設立した、産官学民によるコンソーシアムです(活動予定期間: 2018年8月29日~2019年3月31日)。 自治会、自治体を含む産官学民が連携して、まちなか自動移動サービスの社会実装に必要な車両のほか、システムの仕様や事業仮説について検討します。

(コンソーシアムメンバー)
主催:
株式会社日本総合研究所
一般会員:
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社NTTデータ、沖電気工業株式会社、関西電力株式会社、ダイハツ工業株式会社、株式会社電通、丸紅株式会社 ほか
オブザーバー:
一般財団法人日本自動車研究所
協力会員:
群馬大学、神戸市、神戸市北区筑紫が丘自治会、大和自動車交通株式会社、みなと観光バス株式会社

(五十音順)

まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム設立について(2018年8月29日)
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=33228

■参考資料
   まちなか自動移動サービス 実証実験の実施概要
   URL:https://www.jri.co.jp/file/pdf/company/release/2018/1214/outline.pdf

【本件に関するお問い合わせ先】

 日本総合研究所
 【報道関係者様】  広報部 山口            03-6833-5691
 【一般のお客様】  創発戦略センター 井上・武藤    03-6833-2820

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