次世代農業ロボット「DONKEY」（仮称）開発コンソーシアム設立について

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渕崎正弘、以下「日本総研」）は、学校法人慶應義塾（以下「慶應義塾大学」）および栃木県茂木町(町長：古口達也、以下「茂木町」)と共に研究中の自律多機能型農業ロボット「DONKEY（仮称）」について、仕様をはじめ、用途や事業性の検討を行う「DONKEY（仮称）開発コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）」を2017年11月6日に設立しました。
　本コンソーシアムは、日本総研のほか、株式会社アルプス技研（本社：横浜市、代表取締役社長：今村篤、以下「アルプス技研」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：　橘正喜、以下「SMFL」）、ユアサ商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田村博之、以下「ユアサ商事」）、慶應義塾大学、茂木町、そして国内の輸送機器メーカー、システムインテグレーターから構成されます。各者の人材・知見・技術・開発資金などの資源を結集することで、DONKEY（仮称）の仕様検討・開発を加速させ、社会実装の早期実現を目指します。

図ベースモジュール＋走行アタッチメントのイメージCG

１．背景・目的

　日本の農業産出額は低迷を続けており、農業就業人口の減少と耕作放棄地の増加は大きな社会課題となっています。日本総研は、この状況を効率的な農業への転換を後押しする好機ととらえており、それを高付加価値の「儲かる農業」にまで高めた形で推進すべきと考えています。そこで、除草、圃場の見回りといった頻度の高い管理作業や運搬などの負担の大きい労働の支援作業を行う自律多機能型農業ロボット「DONKEY（仮称）」のコンセプトを考案し、慶應義塾大学との共同研究を進めてきました。
　また、茂木町とは、同町の農業生産者からの協力や実証の場となる圃場の確保などへの支援を受けながら、DONKEY（仮称）導入による先進農業モデルのあり方、そしてその先の具体的な地域振興策について共に検討を行っています。
　そしてこの度、慶應義塾大学および茂木町との研究を発展させる形で、DONKEY（仮称）の開発に必要な様々な資源を有する企業とともに、本コンソーシアムを設立しました。

２．DONKEY（仮称）のコンセプト

　DONKEY（仮称）は、以下の特徴を持つ自律多機能型農業ロボットです。
・本体には基本機能として、自律稼働・自動追従、監視・防除、画像取得、情報計測、通信機能などを標準装備
・着脱式のアタッチメントを本体に追加することで、運搬・作業管理、除草などの機能の拡張が可能
・作業中に取得できる各種データをDONKEY（仮称）ユーザーの共有サーバーに蓄積。データ解析による栽培ノウハウ抽出・収穫予測や外部システム（データ）との連携を通じて、農業の生産性改善、研究開発の促進、需給マッチング・調整、農業金融への情報インフラ提供など、新規ビジネスのためのプラットフォームとして機能

３．本コンソーシアムの概要

　次の３つのタスクフォースでの検討を通じて、自律多機能型農業ロボット「DONKEY（仮称）」の社会実装を目指します。
（１）用途開発タスクフォース
DONKEY（仮称）の用途を検討します。作業性ばかりでなく、コスト効率にも十分考慮しながら、農業経営に真に寄与する用途を見いだします。
（２）システム開発タスクフォース
DONKEY（仮称）のプロトタイプを開発します。これまで日本総研が検討してきた用途のほか、用途開発タスクフォースでの検討結果を実現するためのアタッチメントおよびデータのプラットフォームを製作し、農業生産者が検証します。なお、年内にはプロトタイプを完成させ、2018年3月までに圃場での実証を開始する予定です。
（３）事業性検討タスクフォース
DONKEY（仮称）の事業の成長戦略を検討します。新たなアタッチメント（用途）の開発計画を含め、市場投入から普及・浸透までの計画を策定します。また、DONKEY（仮称）が収集するデータを活用した新サービスの開発や、農業を核とした地域経済のエコシステムを構築するための構想の検討も行います。

４．活動期間

　2017年11月6日～2018年3月31日

５．活動期間後の予定

　日本総研は、本コンソーシアムにおける成果を基に、DONKEY（仮称）の研究開発・販売を目的とする事業体の設立を目指します。

【本件に関するお問い合わせ先】

　　日本総合研究所
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　　　　　　【一般のお客様】　　創発戦略センター　各務友規　　03-6833-6565