株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、国土交通省からの委託を受け、平成24年12月から平成25年3月にかけて、「平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」（以下「本事業」）を実施し、5つの地域における先導的な取り組みを「モデル構想」としてそれぞれ策定しましたので発表します。

　本事業は、地方公共団体や民間事業者による、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指すモデル構想の策定を、国土交通省が支援するものです。本事業を受託した日本総研が平成24年12月に公募し、平成25年1月に採択した5件の提案において、それぞれ観光都市としての魅力向上、エネルギーセキュリティ確保、コミュニティ形成、産業振興、まちおこしといった都市規模や地域特性等に応じたモデル構築を、平成25年3月まで実施しました。
　本事業では、外部有識者および国土交通省の関連部局が横断的に参加するタスクフォースを組成し、現地視察や複数回にわたるディスカッションを通じて、構想策定を支援しました。日本総研は、タスクフォース事務局の運営や、まちづくり分野および環境・エネルギー分野における国内外での豊富な知見の提供で、提案者への支援を行いました。
　今回発表する資料では、5つのモデル構想について、それぞれ目的や概要、実施スケジュールなどが紹介されています。

各地域の構想
　本事業においてモデル構想策定を支援した提案者（実施地域）、ならびに構想の概要は以下のとおりです。

（都道府県コード(JIS)順）

対象地域	北海道函館市
代表提案者	株式会社テーオー小笠原
構想テーマ	新エネ・EVモビリティで実現する函館発回遊ネットワーク構想 ～多様なエネルギーを活かす自立型地域を目指して～
構想概要 モデル構想 概要版	函館市は、国内でも有数の観光都市として知られ、さらに平成27年には新幹線の延伸も控え、都市としての一層の魅力アップが期待されているが、観光産業のさらなる活性化や東西間を結ぶ公共交通機関の拡充等といった地域課題も顕在化しつつある。 　地域のポテンシャルを生かしながら、多様な創蓄省エネルギー対策による課題解決を図るべく、ＥＶシェアリングを核としたエネルギーネットワーク構築や多機能エネルギーステーションの構築を通じ、「訪れたい」「滞在したい」「住みたい」と思わせる地域づくりの形を構想する。

対象地域	青森県弘前市
代表提案者	弘前市
構想テーマ	弘前地域の資源を活用したエネルギー地産地消まちづくり構想 ～グリーン水素へのエネルギー変換による「つくる」・「はこぶ」・「ためる」の実現～
構想概要 モデル構想 概要版	弘前市を含む津軽地域は本州最北に位置し、冬季の積雪等の気象条件もあり、エネルギー的に孤立する可能性が高く、エネルギーセキュリティが非常に脆弱な地域である。 　一方、同地域は風力・波力・バイオマス等の豊かな再生可能エネルギー資源を有しているが、季節の需給ギャップ／地域の需給ギャップ／送電網の問題／という阻害要因から、十分に活用できていない。 　以上の地域特性を背景に、エネルギーの輸送・貯蔵を可能とする媒体として「水素」に着目し、地域の資源を有効活用して得られる再生可能エネルギーから、「つくる」「はこぶ」「ためる」を実現する「グリーン水素による地域エネルギー地産地消モデル」の確立を構想し、リーディングプロジェクトとして、下水汚泥を活用した水素製造実証、市内循環燃料バス運転実証に取り組む。

対象地域	茨城県つくば市
代表提案者	大和ハウス工業株式会社
構想テーマ	つくば環境スタイル”SMILe”を具現化する 住民主導の「サスティナブルコミュニティモデル」構想
構想概要 モデル構想 概要版	本構想の対象地域は、「環境モデル都市」つくばにおける「つくば環境スタイル”SMILe”」の具現化を目指して整備が進められている街区である。 　また、多くの先端技術や知識が集積する研究学園都市であり、高い市民力（高い自治意識・環境意識）を有する居住者層が期待される。 　今後、街区全体での「サスティナブルコミニュティ」づくりの推進のため、①「つくば環境スタイルサポーターズ」間の連携強化による既存・新築戸建・新規集合街区間（500世帯）のコミュニティ機能強化、②研究機関と連携した、街区全体での「見える化」、省エネインセンティブ等街区ＥＭＳシステムの検討、③街区、研究機関、駅、市役所等と連携した次世代モビリティ利活用方法の実証等の構想に取り組む。

対象地域	岡山県倉敷市
代表提案者	JFE商事株式会社
構想テーマ	EV・PVを核とした企業コミュニティ主動の倉敷活性化・グリーン化構想 ～地域に根付く創蓄省エネルギー化モデルの実践～
構想概要 モデル構想 概要版	倉敷市は、域内（水島地域）に電気自動車の製造拠点を有しており、地域企業や自治体など街全体にわたり、排ガスを出さない・蓄電池機能を持つこの次世代モビリティを受け入れる基盤が整っている。 　また、地域主体性を重視する風土が醸成されており、「地域に根付く企業」が街づくりを担い発展させてきた牽引者となっている。 　こうした地域特性を活かして、地場企業でコミュニティを形成し、地域モビリティかつ地域防災に繋がるハイブリッド型ＥＶシェア事業、地域創省エネ・低炭素かつ地域防災に繋がるＰＶ事業といったリーディングプロジェクトを“主動”していく。

対象地域	鹿児島県薩摩川内市
代表提案者	薩摩川内市
構想テーマ	薩摩川内の地域多様性を活かした観光・住民交流の促進モデル構想 ～エネルギーが支える、人々が行き交い住み続けたいまちを目指して～
構想概要 モデル構想 概要版	薩摩川内市は、「エネルギーのまち」として、基幹電源と再生可能エネルギーを併せ持った多様なエネルギー資源を有することが大きな特徴である一方、島しょ部／市街地／山間部・農村部など、多様な地理的特性を有しており、それゆえ地域ごとに独自の課題が存在し、少子高齢化の進展に伴うコミュニティの機能低下や若年層人口の流出による活力低下等、様々な問題に直面している。 　こうした本市の特性を踏まえ、島しょ部では、島内への低炭素・超小型モビリティの導入、市街地では、低炭素シャトルバスやスマートハウスの導入、山間部・農村部では（市全域を含めた）スマートグリッドの実証試験、といったリーディングプロジェクトに取り組む。

ワークショップ開催のご案内
　本事業の成果であるモデル構想を広く周知するともに、創蓄省エネルギー化モデルの構築による地域づくりの可能性を有識者等によるパネルディスカッション形式で議論する場として、下記のワークショップを開催いたします。
　　　エネルギーの「創」「蓄」「省」でめざす新しい地域づくりの探求
　　　～地域特性を活かした人々の暮らしを高める地域づくりのモデル構築～ 　　　
　　　日時：　平成25年4月26日（金） 13:00～17:00 （受付開始12:30）
　　　場所：　TKP大手町カンファレンスセンターホール22A
　　　　　　　　　（東京都千代田区大手町１-8-1KDDI大手町ビル）
本ワークショップの詳細と参加申し込みについては、下記URLをご覧ください。
　　　http://www.jri.co.jp/seminar/130426_413/detail/

本件に関するお問い合わせ先

総合研究部門　公共コンサルティング部
大川　理一郎　　TEL： 03-6833-1028
メールアドレス：　200010-koubo-mlitcssmodel@ml.jri.co.jp