ニュースリリース
2012年08月20日
平成24年度 老人保健健康増進等事業
ケアマネジメントに関する調査研究等の実施について
各位
株式会社日本総合研究所
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、社長： 藤井 順輔）では、平成24年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、2013年3月31日までの間、下記の5事業を実施することとなりました。
これらの調査研究事業は、平成24年法改正に際して今後の課題とされた論点に関し、平成27年の法改正を見据えて実態の把握や今後のあり方等を調査研究するものです。本事業を通して、現下の社会環境において介護保険制度が直面している課題の解決に向け、各層での検討が進むことが期待されます。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
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ケアマネジメントの実態調査をふまえた保険者の機能強化に関する調査研究事業 |
日常生活圏ニーズ調査の結果の活用及びケアプラン点検や地域ケア会議等の取り組みの活用を促進し、以って第5期介護保険事業（支援）計画の推進を図ることを目的とし、モデル自治体(3地域程度)を選定し、日常生活圏ニーズ調査結果の詳細分析を行い、それら分析やケアプラン点検等の活用方法に関する行政職向けの手引きを作成する。 |
| ケアマネジメントの質的評価のあり方に関する調査研究事業 | 保険者が、所管地域におけるケアマネジメントに関わる課題を抽出し、その水準を高めるための支援施策を実施しやすくなるよう、ケアマネジメントのプロセスも含めた評価モデル（素案）の作成とその検証を行い、評価の視点や評価項目等を整理する。 |
| ケアマネジメント詳細検討結果に基づく新様式(案)等の活用に関する実証事業 | 平成23年度に実施したケアマネジメント詳細検討結果で明らかになった課題を踏まえ、ケアマネジメントの水準を向上させるため、新様式(案)等の具体的な活用方法の実証を目的とし、新様式(案)等を活用したケアプランの作成方法に関する研修を行う。 |
| 集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究事業 | 平成24年改定で新設された「同一建物に対する減算」について、その対象となる訪問系サービスの等の実態を評価し、次期法改正及び報酬改定に向けた検討を行うための基礎的な材料として、「①集合住宅」「②保険者」「③居宅介護支援事業所」「④訪問介護事業所」のそれぞれの実態と関係性を把握する全国調査を実施する。 |
| 福祉用具貸与価格の把握と利用者による福祉用具の選択に資する情報提供体制のあり方に関する調査研究事業 | 福祉用具の商品コードの活用実態に関する実態把握を行い、介護保険制度における福祉用具の商品情報、福祉用具貸与価格等の利用実態等に関する情報提供のあり方を整理するため、福祉用具貸与事業所、福祉用具製造事業者、保険者を対象としたコード活用実態の調査を行い、今後の課題と対応策等をとりまとめる。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
総合研究部門 公共コンサルティング部 齊木 大
TEL： 03-6833-5204
E-mail： rcdweb@ml.jri.co.jp