株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、2012年4月17日、インド国デリーにて、同国を代表する経済団体の一つであるインド商工会議所連合会（Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry、以下“FICCI”）と「ヘルスケア分野における日印相互交流の促進に関する覚書」を締結いたしました。

記

１．覚書締結日
　2012年4月17日

２．覚書の内容、目的
　急速な経済発展を続ける新興国では、富裕層・中間層が急増し、付加価値の高い医療サービスに対するニーズが高まっています。日本総研では、日本の優れた医療技術・医療サービスによって新興国の医療ニーズに貢献しながら、有力な輸出産業として日本のヘルスケア分野の国際化と成長を推進する活動を行っています。
　FICCIと締結した「ヘルスケア分野における日印相互交流の促進に関する覚書」は、医薬品・医療機器・医療サービスのヘルスケア3分野において、日印の情報交流とプロモーション、民間事業者間の技術・サービスの協業促進によるイノベーション、そして日印両政府への政策提言の3つについて、それぞれ実施・推進することを目的としています。
　今後の具体的な活動としては、（1）FICCIが主催するインド最大のヘルスケア・イベントであるHEAL（Health – Enterprise and Learning）へ参画し、日本の医療サービス・医療機器の事業機会を創造する、（2）FICCIの監修するインド国における診療ガイドライン（Standardisation Initiatives by The FICCI Health Insurance Committee）の策定に関与し、日本の診療ガイドライン・ノウハウの適用を促進する、（3）FICCIの関与する医療機関等品質評価機関（NABH： National Accreditation Board for Hospitals & Healthcare Providers）と連携し、日本の効率の高い医療サービスの普及を促進する、ことを合意しています。
　今回のFICCIとの協業は、インドに関心を持つ日本の医薬品、医療機器メーカーおよび医療関連事業者にとって、インドに関する情報へのアクセスが容易になるだけではなく、現地制度の日本仕様化が促進されることによって、参入および事業化の推進と競争力の強化というメリットをもたらすものと考えます。

３．FICCIについて
　マハトマ・ガンディーの助言により、1927年に設立された、インドで最大かつ最も歴史ある商工業の非政府・非営利団体。インドの社会的、経済的、政治的な政策論議で主導的な役割を果たしており、400名を超える専門家が、経済の39分野で事業活動を行っている。政界、学界に対するシンクタンクとしての役割を担い、さまざまな出版活動やセミナーを実施。
　FICCIは、83,000社を超える中小企業および多国籍企業で構成され、世界79カ国との間で共同事業協議会を持つ。
　現在、ヘルスケア部門では、インド最大の病院チェーンであるアポロ・ホスピタルズ・グループのエグゼクティブ・ディレクターであるMs. Sangita Reddyが、医薬品部門では、第一三共グループのランバクシーラボラトリーズのCEO兼務マネージング・ダイレクターであるMr. Arun Sawhneyが、それぞれ会長を務める。
　FICCIホームページ：
　http://www.ficci.com　（インド公式／英語）
　http://ficci.jp/index.html　（FICCI東京／日本語）

本件に関するお問い合わせ先

総合研究部門　海老澤 淳　　TEL： 03-6833-5540