株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 木本泰行、本社： 東京都千代田区、以下「日本総研」）とHubconcepts Inc.(※1)（以下「ハブコンセプツ」）は、Amata Corporation Public Company Limited（※2）（以下「アマタ」）による｢アマタ･サイエンスシティー（以下「ASC」）構想｣実現のための基礎調査および戦略策定を支援していくこととなりました。
　ASCは、周辺諸国との産業誘致競争や環境意識の高まり、技術革新に伴う新たな産業分野の出現などを見据え、タイにおける産業付加価値をさらに高める新たなイノベーション発信エリアとしての発展を目指し、アマタが開発を計画するサイエンスシティーです。アマタが既に開発・運営を行っている「アマタ・ナコーン工業団地（※3）」と「アマタ・シティー工業団地（※4）」という、進出企業数約700社を数えるタイ最大規模の工業団地との連携を図りながら、企業のR&D部門や研究開発型企業などを中心に誘致する計画となっています。
　日本総研とハブコンセプツは、それぞれ、アマタと｢ASC構想の実現に向けた基礎調査および戦略策定支援業務｣に係る契約を締結しました。両社は共同受託者として、高度産業クラスター構築戦略や、官民の教育機関とのパートナーシップ戦略、高度技術人材育成戦略、イノベーション発信エリアにふさわしい環境配慮型インフラや情報・通信インフラの整備などの観点から、本年中を目途に、上記業務を実施します。
　日本総研とハブコンセプツは、上記事業を、日・タイ両国の経済・産業のより一層の緊密化、産業高度化によるタイの持続的な経済発展に資するものと位置付け、さらに日系企業による産業クラスター向けの環境配慮型インフラや高度なサービス提供などの関連ビジネス創出に向けた取り組みを強化していく予定です。

※1　Hubconcepts Inc. （ハブコンセプツ）
　フィンランドに本拠地を構える、都市開発、イノベーションエリア開発等に係るデザイン・　コンサルティングをグローバルに手掛けている企業。

※2　Amata Corporation Public Company Limited（アマタ）
　1989年設立、1997年SET（タイ証券取引所）に上場のタイの工業団地の開発、管理ビジネスにおけるリーディング・カンパニー。「アマタ・ナコーン工業団地」「アマタ・シティー工業団地」という、進出企業数約700社を数えるタイ最大規模の工業団地を運営しており、ベトナムにも工業団地を有する。日本の主要企業をはじめ、多くの国際企業を顧客としており、立地企業がタイのGDPの７％以上を稼ぎ出している。

※3　アマタ・ナコーン工業団地
　1989年3月設立。アマタグループ最大の工業団地で面積は3,020 ha。バンコクから57km、東部臨海工業地区の中心にあり、港などへのアクセスが良好。日本企業が進出企業の60%以上を占める。主な産業は、自動車、エレクトロニクス、消費財など。

※4　アマタ・シティー工業団地
　1995年6月設立。バンコクから114km、タイ最大のレムチャバン深海港から27kmに位置し、面積は1,353ha。タイ投資委員会(BOI)の定めるゾーン3の税恩典制度がある。日本企業が進出企業の約28%を占める。主な産業は、鉄鋼・金属・プラスティック、自動車、エレクトロニクス、消費財など。

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