株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 木本泰行、本社： 東京都千代田区、以下「日本総研」）は、2011年7月28日（木）に、優れた技術・ノウハウを有する農業・食品関連事業者の中国進出をサポートする目的で、株式会社三重銀行（本店： 四日市市、頭取： 種橋潤治氏、以下「三重銀行」）と「中国における日式農業プロジェクトに関する協力協定」を締結いたしました。

1．協定締結日　2011年7月28日（木）

2．協定の内容、目的
　日本総研では、日本の農業活性化の新たな方法として、経済成長に伴い富裕層が急増し、付加価値の高い農産物・食品に対するニーズが高まっている新興国を主な対象に、日本の優れた農業技術・ノウハウを提供し、現地の農家が生産した農産物を現地マーケットで販売する「現地生産・現地販売モデル」によるグローバル展開を推進しています。
　三重銀行と締結した「中国における日式農業プロジェクトに関する協力協定」は、本モデルの実証を、日本総研と協力関係にある中国江蘇省・蘇州市「蘇州太湖国家観光リゾート区管理委員会」および同省・張家港市「張家港市現代農業模範園区管理委員会」と共に実施するものです。具体的には、三重銀行が地元のネットワークを活かして、中国進出に関心を有する農業・食品関連事業者を日本総研に紹介し、日本総研は現地への橋渡しを行います。さらに日本総研は、当該事業者に対し、現地情報の提供やビジネスモデルの提案等を行うことで、円滑なグローバル展開を支援します。
　三重県およびその周辺地域に多く存在する、高品質な農産物や加工食品を生産する農業・食品関連事業者にとっては、グローバル展開による新たな収入獲得が可能となります。現地に企業を設立する場合は売上や配当等が、直接進出せずに現地の農業生産者へ技術供与する場合はライセンス料等が、収入として得られます。
　なお、「安価な原材料として日本に農産物を輸出する」場合とは異なり、新興国の農業生産者にとっても、生産技術の向上や日本と連携した新たな地域ブランド構築等の効果が見込まれます。日本総研は、従来型のビジネスモデルとは一線を画し、日本の農業活性化および国際貢献の両面を兼ね備える本モデルを、三重銀行と共に推進していきます。

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