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第6回エコプロダクツ国際展(ジャカルタ)に参加して

2010年04月06日 足達英一郎


国際機関APO(アジア生産性機構)がインドネシア商工会議所およびインドネシア生産性本部と共催した第6回エコプロダクツ国際展が3月4日から7日まで、ジャカルタ(インドネシア)で開催されました。同国際展のテーマは「緑の生産性―競争力強化を目指して」。パナソニック株式会社、シャープ株式会社、オリックス株式会社などの日系企業 36社に加え、開催国インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアからの参加を含めると、合計 164社・団体が出展。昨年のフィリピンでの過去最多出展者数 128社・団体を大きく上回り、記録を更新。入場者数も4日間で90,004人と過去最高になりました。 また、国際展と併催された国際会議では、各界のリーダーや世界各国からの環境専門家による講演やパネルディスカッションに対して、参加者から高い関心が示されました。

株式会社日本総合研究所は株式会社三井住友銀行と共に展示ブースを出展。インドネシアやその他のアジア諸国からの来場者に、環境エネルギー分野での業務実績をアピールしました。また、国際会議2日目の「環境金融」に関するふたつのセッションのモデレーターを担当し、これまで培ってきた「環境金融」についての知見の一端を披露しました。参加者からも、大変有意義な国際会議であった等の評価を得ることができました。さらに、同会議の議論の成果として取りまとめられ、ムハイミン・イスカンダル労働移住大臣に提出された「ジャカルタ・リコメンデーション」の草案作成にも大いに貢献しました。

昨年末に閣議決定された「新成長戦略(基本方針)」では、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略が示され、「アジア諸国の経済成長に伴う地球環境への負荷を軽減し、日本の技術・経験をアジアの持続可能な成長のエンジンとして活用する。具体的には、新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や、環境共生型都市の開発支援に官民あげて取り組む」ことが謳われました。今回の国際展でも日系企業による最新環境技術や製品、サービスの展示に高い関心が集まりました。株式会社日本総合研究所では、今後も「世界の成長センターであるアジアの活力を取り込み、アジアと共に生きることが、新しい日本の活力の源となる」との考え方のもとに、とりわけ環境エネルギー分野での強みを、わが国の成長機会としていくことの一翼を担っていきたいと念じています。


※執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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