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RIM 環太平洋ビジネス情報 1997年10月No.39

アジア通貨危機の背景とその影響

1997年10月01日 さくら総合研究所 飯島健


1.94年メキシコ危機「アジアへの教訓」

96年来しばしば動揺をみせたタイ・バーツ相場だが、97年5月14日の中震を予兆として、7月入りとともに本格的な売り浴びせを受けた。9月末のバーツの対米ドルレートは、激震前の6月末に比べ29.1%の下落をみた。

振り返って、2年半余り前のメキシコの通貨危機の際、アジア通貨への飛び火が懸念されたが、その時は大過なく終わった。そしていま、タイ・バーツをきっかけとしたアセアン諸国の為替相場の急落と、それに続く市場株価の暴落に、各国は大きな試練の時を迎えることとなった。

メキシコ通貨危機直後の1995年1月21日付け日経紙を改めて見てみると、「新通貨危機、メキシコ・ショックの波紋」の見出しの後、「アジアへの教訓」として、(1)拡大する経常収支赤字の補填を市場基金に依存し過ぎたことと、(2)米国投資信託などによる中南米諸国への運用・投資が、メキシコ通貨危機発生とともに一気に引き揚げられた、その逃げ足の速さが指摘されている。そして、往時不動産バブルの最中にあって、米ドル・リンクをかたくなに守る香港ドルが売り圧力を呼ぶのではないか、と推論している。まさにいま、メキシコをタイに、アルゼンチン、ブラジルをインドネシア、フィリピンに読み替えると状況は極めて似ており、あの時の「アジアへの教訓」は生かされなかったと言っても過言ではない。

2.タイ経済と通貨危機の発生

タイは80年来、わが国企業を積極的に誘致し、輸出志向型の経済開発を進めた。そして、アジアNIEsと呼ばれる韓国、台湾、香港、シンガポールに続く新興工業経済群の一つとして、87年以来、平均9.5%もの経済成長を遂げた。しばらく低迷していたわが国からの直接投資も5年ぶりに高水準となり、95、 96年には再び12億米ドルを超えた。

いち早く輸出志向型の工業化に着手していたタイは、シンガポールやマレーシアより1年早い86年に、輸出の伸び率を2桁台に乗せた。87~95年の9年間のアセアン4カ国の輸出額年平均増加率(通関ベース)は、タイが23.1%、マレーシアが20.7%、フィリピンが15.7%と続き、タイの先行性がうかがえる。

これまでタイについては、80年代後半以来の経済成長の果実を、企業体力の強化、技術開発力の向上による産業の高度化、そして裾野産業の整備や産業基盤の構築などに振り向けるべしとの内外からの声が強かった。しかし実際には、政権が不安定なことから経済政策への取り組みが弱く、施策が後追いで、また低失業率を背景とする公務員給与、最低賃金の引き上げなどによりインフレ圧力をも強めた。増大する経常収支赤字と市場資金による赤字補填、そして金融・経済システムの整備の遅れが為替相場の水準訂正への動機となったといえよう。

3.7~9月のアセアン諸国の為替対策措置

タイ・バーツの本格的売りのきっかけは5月14日の市場に始まったとみてよかろう。その日、米欧機関投資家のバーツ売りにより1米ドル26.30バーツまで下げたが、タイ、シンガポールが介入支援を行い、続いてマレーシア、豪州、そして香港もバーツ買い介入支援を行った。併せてタイ中銀による罰則的なバーツ金利適用指導もあって、1ドル25バーツ台に戻して動揺はいったん収まった。

激震は7月入りと同時に起こり、周辺の国々の通貨を巻き添えに、いまなおとどまるところを知らぬ勢いである。

タイ政府は、7月早々に管理変動相場制への転換、公定歩合の引き上げを実施するとともに、積極的に為替市場への介入を行い、ひとまず日本をはじめとする近隣地域諸国の政府、金融機関に資金枠設定の支援を要請してきたが、8月21日にはIMFの公的支援が決定した。

9月末のアセアン諸国通貨の為替相場をみると、6月末比でバーツは29.1%、ルピアは25.7%、ペソが23.1%、リンギが22.1%の切り下げとなっており、さらにその動きはシンガポールから豪州にまで波及している。併せて株価もフィリピンの26.8%を筆頭に、インドネシア、マレーシアで24%程度の下落をみた。メキシコ通貨危機以来、しばしば噂を呼んだ香港ドルが今回不動のままであるのが注目される。

この事態に対し、マレーシア、インドネシア、フィリピンは事実上、変動相場制に移行し、タイ、フィリピンでは預金準備率の調整、タイ、マレーシアでは経常赤字削減策など、各国はIMFや支援国政府と緊密な連絡を保ちつつ、対応措置を打ち出している。

4.通貨危機の背景

(1) 米ドル中心のバスケット方式によるバーツ為替の割高感

タイは84年に固定相場制から「通貨バスケット方式」に移行した。バスケット方式とはいえ、米ドルに85%ものウェイトを置いたものといわれる。

ちなみに、タイの貿易額に占める対米貿易比率は14.6%(95年、タイ中央銀行)、対日貿易比率は24.5%で、貿易決済通貨の過半が米ドルとはいえウェイト85%は事実上の米ドル・リンクとみてもよいだろう。方式移行後は、85年の1ドル27.2バーツ(年間平均)を最低水準として、その後堅調に推移し、95年は24.9バーツ(年間平均)の高値をつけ、おおむね25バーツ台で推移してきた。

タイと近隣のマレーシア、インドネシアおよびフィリピンの通貨につき、ここ数年の対ドル・対円相場の動きと比較すると、円安を背景として対円では95年まで軟調を続け、対ドルではマレーシア・リンギも極めて順調に推移した。フィリピンでは91年にマイナス成長を記録し、ペソは13%ほど下げたが、その後は横這いの状況にある。一方、インドネシア・ルピアは対ドルで年々4~5%程度下落してきており、バーツ、リンギ、ペソの割高感がうかがえる。

(2) 96年の輸出低迷

過去10年の間、平均23.1%も伸びたタイの輸出は、95年にはGDP比34.5%を占めるに至ったが、96年にはマイナス1.3%、GDP比でも30.5%へと激減した。

その要因として、(1)成長を先取りした賃金上昇や、(2)輸出の17%を占める繊維、衣料品、履物が、94年1月の元切り下げ(33.3%)により競争力をつけた中国や後発のベトナム製品の市場進出により価格競争力を失い、個人消費が下向いた米国市場を両国によって席巻されたことがある。そして96年後半には、(3)2桁台の輸出増加率を牽引してきた半導体やICが、世界的需要の低迷に加え、アジアでの生産設備過剰による製品価格の急落により、輸出の足を引っ張ることとなった。

(3) 経常収支の赤字拡大と資本・金融収支による補填

タイの経常収支は、86年を除いて60年以降、終始赤字を続けた。80年代には、わが国企業などの直接投資資金の流入が一部これを補ってきたが、90年代前半に経常収支の赤字は70~80億ドル台に拡大し、流入する直接投資資金の額を大幅に凌駕する規模となった。

政府は、93年3月にバンコク・オフショア金融センター(Bangkok International Banking Facilities: BIBF)を創設、外国銀行を招致し、BIBFを通じたポートフォリオ投資や短期資金の導入を勧奨するとともに、非居住者バーツ預金をも自由化した。

さらに海外資本・資金の流入を助長したのが、大きな内外金利差(米ドル市場金利比5%以上も高いバーツ市場金利)と、バスケット方式といいつつも事実上米ドル・リンクのバーツ為替相場である。ドルを原資として持つ投資家は、ドル対バーツの先物為替の変動に大きな懸念を持つことなく5%もの金利差を享受できるとして、93年以降、BIBF市場などを通じ、経常収支赤字をも上回る資金が流入した。

タイは、95年に136億ドル、さらに96年には147億ドルの経常収支赤字を計上した。経常収支赤字の対GDP比率はここ数年、危機ラインの8%台にあり、95年には8.27%に達した。メキシコが通貨アタックを受けた94年の6.98%を大きく上回っており、市場関係者のなかに、バーツ為替の水準に疑問を持つ向きも出て、タイ経済のファンダメンタルズ再点検の機運もうかがわれるようになった。また、96年には147億ドルの赤字を埋めるべく180億ドルもの市場資金流入をみたため、外貨準備高は387億ドルとなったが、一方で対外債務残高が791億ドルに膨らんだ。

ちなみに、マレーシアの場合をみると、96年の経常収支赤字が52億ドルで、90年の9億ドルに比べ累増しているが、対GDP比は5.26%、96年末の外貨準備高は271億ドルで、対外債務残高の287億ドルを上回っている。

表1 アセアン4カ国の国際収支
(単位:億米ドル、%)
Graph
(出所)(1)IFS (2)96年については、タイ=Bank of Thailand「Quarterly Bulletin」「Annual Economic Report」、マレーシア=Bank Negara Malaysia 「Quarterly Bullentin」「ADB outlook 1997&1998」、インドネシア=Bank Indonesia「Indonesian Financial Statistics」、フィリピン=National Statistics Office「Quarterly Data」

(4) 不動産バブルの進行と崩壊

流入した資金は、製造業の設備資金としても投資されたが、多くが不動産投資や株式投資に向かった。固定資本投資の数字は、民間債務の増加と並行して年々増加している。

96年8月、タイの株式指数SETが1100を割り、政府は株価対策基金を創設、97年1月には不動産産業救済策をも決定した。この間、Moody’sが増え続ける短期対外債務に注目し、タイのソブリンリスク債券を格下げし、警告を発している。

政府は、今回のバーツ危機のなかで58社のファイナンス・カンパニーに業務停止を命じたが、不動産投資を中心とした不良債権は1兆バーツに及ぶともいわれ、経済全体への影響や融資金融機関への波及が危惧されているところである。

(5) 10年ぶりの財政収支赤字予想

景況悪化により、97年度は歳入の減少が予想されるとして、政府は5月に、10年ぶりに財政収支が赤字化するとの予想を公表した。バーツ攻撃の引き金の一つになったといえる。

(6) 政権不安定と脆弱な政治力

急速な経済成長の陰で、インフレの高進、経常収支の赤字、技術者不足、所得格差の拡大、賃金上昇そして国際価格競争力の低下と、タイ経済の直面する課題が多いなかで、政治は安定を欠いた。95年7月の下院選挙の結果、チュアン政権に代わり、前野党7党連立のバンハーン政権が誕生、その歳出緩和策は不評を買った。96年11月の下院選挙後には、6党連立でチャワリット政権が成立し、経済再興のため18項目の経済政策を発表したが、市場の信任を得るには至らなかった。成長の「勢い」への過信、政権不安定、経済政策実行力を含めた脆弱な政治体制が今日の事態を招いたといえよう。

5.通貨危機の背景

タイ政府は当初、日本など親密国への支援要請はするものの、基本的には自力で事態乗り切りが可能と考えていたが、事態は予想以上に深刻で、追ってIMFへの支援要請を決断した。そしてIMFとの交渉過程で求められた条件をも折り込み、8月5日に次のような「包括経済再建策」を発表した。

(1) 国際支援の要請

1. IMFを通じ、外貨準備補填のため120~150億ドルのスタンドバイ・クレジットを要請。

(2)財政赤字削減努力

1. 財政収支の均衡努力。
2. 97年10月から98年9月まで、付加価値税を7%から10%に引き上げ。
3. 電力・水道など公共料金のコストに見合った引き上げ。

(3)金融システム安定化策

1. ファイナンス・カンパニー42社の業務停止。
2. 預金保険制度の創設。

(4)為替政策

1. 管理フロート制の維持。

(5)経済ファンダメンタルズ目標値の設定

1. 財政赤字の削減:97年、98年の目標をそれぞれ5%、3%(GDP比)に削減。
2. 外貨準備:96年末の386億ドルに対し、今後250億ドルを維持。
3. インフレ:96年実績の5.9%に対し、97年目標を8~9%とする。
4. 経済成長:96年実績の6.4%に対し、97、98年の目標を3~4%とする。

いずれも、IMFの課すコンデショナリティに準じた施策であるとしても、タイにとってはかなり厳しい課題への取り組みといえる。

6.通貨危機と「再建策」のタイ経済に及ぼす影響

今回の通貨危機と「再建策」は、タイの経済にどのような影響を与えるのだろうか。

(1) 短期的影響

短期的影響を考えてみると、

1. 物価上昇:輸入インフレ、付加価値税や公共料金の賃上げにより賃上げ圧力が増す。
2. 景気鈍化:増税、公共料金引き上げなどで企業採算が悪化し、景気の足を引っ張る。
3. 金融不安:ファイナンス・カンパニーの業務停止の影響、1兆バーツ(約270億ドル)ともいわれる金融機関の不良債権が経済にとって過重な負担になる。
4. 金利上昇:懲罰的高金利が続き、企業採算の悪化をもたらす。
5. 直接投資:景気、為替の先行き、採算不透明のため、直接投資はしばらく低調となる。

(2) 中長期的影響

中長期的影響としては、

1. 支援体制:IMFを中心とする支援体制で事態の沈静化が期待される。
2. 対外債務:890億ドル近い対外債務は、自国通貨の切り下げにより、実質1,000億ドル以上の債務負担となる。
3. 輸出向上:バーツ切り下げで輸出競争力は向上するものの、Jカーブ効果で顕現するまでにはかなりの期間を要する。
4. 域内調整:東・東南アジア地域の国際水平分業ネットワークが進んでおり、域内交易の円滑化のために、今後さらにアセアン内での為替レート調整が予想される。

今回の通貨危機は、その下げ幅といい波及の広がりといい、決して一過性のものではない。

(3) アセアン諸国の経済への影響

これまでタイやマレーシアは、米ドル並みの水準に自国通貨を維持することにより、

1. 輸出志向産業に要する部品や製造設備を有利に購入でき、
2. 所得上昇に潤う消費者は、高級輸入品や海外旅行なども身近なものとなり、
3. 新市場インドシナ諸国へも、米ドル並みの強い自国通貨をもって有利な投資が可能であった。

しかし、自国通貨が対米ドルで25~30%も減価した今、

1. 追って輸出競争力の有利が期待できたとしても、これまで安易に輸入してきた部品や資本財が高騰するため、本格的な、バランスのとれた産業の育成を急ぐ必要があり、
2. 消費面でもより堅実な対応が求められよう。また、
3. 海外直接投資は自国通貨の減価によって、より多くの資金を要することとなり、一時低調となろう。

(4) 米国のアジア積極戦略への影響

海外事業展開の面では、政治・経済両面で対アジア積極戦略を展開しようとする米国にとって、貿易収支入超の改善(輸入品の値下がり)、新市場事業投資戦略での優位性の確立、ドルの価値の誇示など、極めて好ましい結果と戦略上の好環境とを手にしたといえよう。ミャンマーのアセアン加盟反対という米国の声を無視したアセアンに対する米国の報復説や、投資家ソロス(GeorgeSoros)氏による投機、米欧による意図した東アジア潰し、などとアジアが不満を述べる所以もそこにある。

7.わが国からの進出企業への影響

(1) わが国の直接投資

タイは、戦後早くから輸入代替型産業などの進出企業も多く、東南アジアのなかでわが国企業馴染みの深い国である。96年末の日本企業のタイへの事業進出社数は、製造業で出資比率10%以上のものだけで1,289社に及び(東洋経済『統計月報』)、直接投資総額では100億ドルに達する(大蔵省)。わが国の貿易額に占めるタイとの貿易は3.5%にとどまるが、タイにとってはわが国は輸出の17%、輸入の29%(いずれも96年実績)を依存する国である。そしてまたタイには、わが国企業が80年代後半から東・東南アジアに幅広く構築してきた部品生産基地のネットワーク、国際水平分業展開の一つのハブとして、多くの部品および最終製品工場が進出している。

この度の通貨危機はその下落幅の大きさ、地域各国通貨への波及など、高成長を謳歌してきたアジア、特にアセアン諸国にとっては大きなショックであった。タイに、そしてアジアに大きなインボルブメントを持つわが国企業にとっては、アジアにおける生産分業ネットワーク構築を続けながらも、アジア経済の脆弱性から戦略の再検討を迫られている。

(2) 進出企業への影響

今回の為替ショックにより、設備・増設資金を米ドルなど外貨で調達し、為替ヘッジを行っていなかった企業は、直接的影響を避けられまい。また、多くの企業は、コスト・アップや内需の低迷による売り上げ減少が避けられないが、個々の企業については、製造業・サービス業など業種や業態の違いや、原料・部品の購入先・輸入先と決済通貨、ならびに販売先・輸出先と決済通貨如何により、その影響度は異なる。産業別に大まかな特徴を挙げてみると、以下の通りである。

1) 自動車産業

日本、NIEs、アセアンからの幅広く、6割以上の部品や材料を外貨建てで輸入する一方、製品の大部分を地場通貨で国内に販売するため、採算のかなりの悪化は避けられまい。為替変動によるコスト増に見合う値上げは難しく、すでにいくつかの自動車関連産業の操業停止が伝えられている。

2) 電子・電器産業

商品の7割以上はアジア域内から外貨建てで輸入し、製品の大部分は外貨建てで輸出しているため、直接的影響は少なかろう。しかし電力料金、人件費、付加価値税などコスト上昇要因が多く、相応の影響は避けられまい。

3) 繊維・衣料産業

原料はおおむね地場調達・地場通貨決済であり、製品はほとんど米国など先進国向け輸出・外貨決済のため、競争力を回復しよう。電力料金、人件費まどコスト上昇は為替差益で吸収したいとしているが、輸出先からの値下げ圧力が強まると予想される。

8.わが国企業・経済への影響

わが国にとってアジアは、貿易額で41.0%(96年度)、直接投資先としては24.3%の関係にあり、そのうち3分の1をアセアンが占める。わが国企業が製造業、サービス業を問わず、投資資産の減価や、支店、現地法人の収益源を通じて、業績に影響があることは否めず、金融業ではアジア・リスクの再検討が求められるとともに、為替ポジションに応じ、また現地融資先業態の変化などに伴い、影響が出よう。

また、95年半ばの円安転換とともに、アセアン通貨の対円相場は急騰し、これがアセアンの輸出減少の一因となったが、今回の変動後は円高に転じ、8月末にはほぼ95年の水準に戻しているため、事情は逆転しよう。

わが国企業のアジアにおける生産基地ネットワーク展開のための投資は、円為替の相対的な上昇により有利となるが、混沌の後だけにしばらくは沈静化しよう。当面はアジア経済の低迷は否めず、わが国経済にも影を落とすこととなろう。

9.「アジアの時代」は再生可能か

(1) 今世紀末、再び成長軌道への一歩

タイをはじめとするアジアの国々は、70年代以来、先進工業国から積極的に資金、技術を導入し、産業の移転を受け、後発の利益を充分生かしながら工業化を進めてきた。発展が急であったため、生産要素投入量の偏重、組織・人心の弛緩など、成功の影にいろいろと取り組みを要する課題を生んだ。

しかし、タイをはじめとするアセアン諸国の経済は、この数年にわたり7~9%もの成長を遂げてきており、その産業基盤が崩壊したわけではない。たしかに、金融機関による不良債権処理、個々の企業によるバランスシート調整、経営戦略の再構築などにかなりの努力と時間が必要であろう。また、公共料金の引き上げや賃上げに対処すべく、リストラも求められよう。しかし、タイのみならずアセアン諸国の指導者が、成長の「勢い」への過信と安易な経済運営を反省し、これまで成長を支えてきた事業・産業の活性化に注力する一方、新たに裾野産業の育成や金融システムの整備、技術開発力の涵養など産業構造の未充足な部分の補完・拡充を進めることにより、21世紀を前に「アジアの時代」の再生に向けて、再び歩度を高めることが可能になると考える。

(2) 「アジアの時代」再生に向けての諸問題と市場原理至上主義

しかし、「アジアの時代」の再生に向けては、いくつかの問題や課題があることも事実である。

輸出志向型産業育成の推進と米国市場への依存、東アジア全域を覆いつつある過剰生産、貧富の格差の拡大、グローバル化で拡大する市場と市場原理への過信などがそれである。

特に、今回のタイ・バーツに始まるアセアン通貨危機は、新古典派経済学を信奉する市場原理万能論者の主張に基づき大国が推進している、グローバル化そのものへの疑問点、問題点をクローズアップしたともいえる。すなわち、対象とする市場が極めて多種、多元的でありながら、均質な経済主体の参加により成り立つ市場均衡理論を掲げ、自由化こそ最善かつ世界に求められる秩序であり、自由化によってこそ均衡の効率性、経済厚生の広域的向上が期待し得るとして、貿易、投資、金融のグローバル化がいま推し進められている。

モノ、ヒトについてはその需給量に自ずと制約があり、諸条件が揃えば市場メカニズムの作用により均衡を期待できようが、カネ(および為替、情報)の場合、供給サイドは、いわゆる信用の創造機能により、市場規模を凌ぎ、どこまでも巨大化し得る性格を持つ。

市場の規模を大幅に上回る巨大なカネが、小さいながらも開かれた市場を席巻したとき、市場原理に基づく均衡を期待することには無理があろう。

今回のタイを中心とした為替ショックは、基本的には経済成長の「勢い」を過信し、慎重・的確な経済・金融のマネジメントがなされず、事実上の米ドル・リンクという為替運営にも無理があったことに起因したものといえる。しかし、膨大な資金が短期間に、いまだ成育期にある小さな市場を席巻したことから、対象となったタイおよびアセアン諸国経済の混乱は必要以上に大きく、かつ長期的な経済負担を課されることとなった。

市場メカニズム信奉をいま一度見直すとともに、いやしくも市場の自由化・グローバル化が経済覇権確立のための手段とならぬよう、市場にとって友好的な秩序造りが必要であろう。

この点については、『オブザーバー』誌のエディターWill Hutton氏の「Relaunching Western Economies/(日本語訳)保護主義か、金融市場の規制か」(『ForeignAffairs』96年11/12月号)、元ハーバード大学ビジネススクール客員教授Dr.David C.Kortenの『When Corporations Rule the World/(日本語訳)グローバル経済という怪物』や、内橋克人氏の『規制緩和の悪夢』などがすでに警鐘を鳴らしており、最近では、あの国際投資家ジョージ・ソロス氏が『季刊アスティオン』(97年秋号)に収録の論文「資本主義の脅威」で、「英米主導のレッセフェール政策の脅威の方が全体主義イデオロギーの脅威より影響力が大きい」と述べている。巨大市場のプレーヤーの言だけに実感がある。

今回の通貨変動を機に、いまひとつ考えさせられた点である。