本日、株式会社三井住友銀行（頭取：奥　正之、以下「三井住友銀行」）、三井住友銀行(中国)有限公司（社長：奥山　和則、以下「三井住友銀行(中国)」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本　泰行、以下「日本総研」）及び日綜（上海）投資諮詢有限公司（総経理：平田　隆、以下「日綜上海コンサルティング」）の4社は、中国の中新天津生態城管理委員会（副主任：崔広志、所在地：天津市、以下「生態城管理委員会」）と中新天津生態城プロジェクトの日本企業誘致に関する基本協定を締結致しました。

　生態城管理委員会では、中国初の国家レベルの大規模環境都市プロジェクトとして、環境共生と省資源・資源循環効率化をコンセプトとした環境都市、中新天津生態城（以下「天津エコシティー」、英語名：SINO-SINGAPORE TIANJIN ECO-CITY）の開発を進めています。

　日本総研は環境事業に関するノウハウを活かし、平成21年2月より天津エコシティーにて再生可能エネルギー活用プランを策定しています。この実績を踏まえ、生態城管理委員会は、環境関連産業を対象とする日本企業誘致の業務を、SMFGグループ4社へ委託することに決定しました。

　本協定の締結により、三井住友銀行(中国)は、広範なネットワークを活用しファインダー（取引先企業の紹介）サービスを行います。一方、日本総研および日綜上海コンサルティングは、天津エコシティーにおける再生可能エネルギー活用プランの策定業務の実績を活かし、日本企業誘致に関する計画立案、プロモーション業務を行います。また、三井住友銀行及び三井住友銀行(中国)は、プロモーション業務に対し協力を行います。

　三井住友銀行は今後、天津市、および天津エコシティーとの更なる関係強化により、同地に進出する日本企業のお客さまへのサービスの向上を図ります。日本総研は、天津エコシティーをはじめとした中国各地での環境・エネルギー関係のプロジェクト立ち上げに向けて積極的に取り組んでいく予定です。

中新天津生態城ならびに中新天津生態城管理委員会について 　中新天津生態城は、中国初の国家レベルの大規模環境都市プロジェクトであり、天津濱海新区内の天津経済技術開発区北側に面する約30ｋ㎡の敷地に、環境共生と省資源・資源循環効率化をコンセプトとする先進的都市を開発するプロジェクトです。2020年には人口35万人となることが計画されております。今後、中国各地で進められる環境都市開発に対してのモデルとなることが期待されています。 　本プロジェクトは、シンガポール政府との共同（政府系企業との合弁）により進められており、中新天津生態城管理委員会は、生態城プロジェクト全体の管理を行う目的で設置された政府組織です。 名　称：中新天津生態城管理委員会 創　立：2008年１月11日 代表者：崔広志　副主任 所在地：天津市生態城漢北路７号 中新天津生態城ホームページ

本件に関するお問い合わせ先

三井住友銀行　　広報部　服部　TEL：03-5512-2676
日本総合研究所　広報部　武藤　TEL: 03-3288-5360