リサーチ・アイ No.2026-071 ≪関西経済シリーズNo.7≫AI時代の関西の人材確保に向けて― 労働参加の拡大と成長分野への人材移動の同時進行が不可欠― 2026年11月16日 西浦瑞穂人手不足が続くなか労働参加率の上昇は各地でみられるものの、人口減少が重石となり就業者数が減少している地域が存在。関西でも、2020年代入り後、人口要因が就業者数の押し下げに作用する一方、これを上回る就業率の上昇が労働供給を下支え。関西では女性と高齢者の就業率は上昇傾向にあるものの、他地域に比べて依然として低水準。首都圏に比べ若年層の地域定着率が低いこと、地方圏に比べ自営業や家族従業者として働き続けやすい第一次産業のウエートが相対的に小さいこと、といった人口動態や産業構造の違いに留意する必要があるものの、就労環境の整備などにより就業率をさらに引き上げる余地あり。一方、産業構造の変化に伴い、先行き労働力の需要と供給のミスマッチが拡大する懸念。経済産業省の推計によれば、AI・ロボットの活用が進む2040年には事務職を中心に過剰感が強まる見通し。AI・ロボット等の利活用を担う専門職や、IT化やAIの進化では代替しづらい現場職の人材は不足へ。こうした点を踏まえると、産業構造の変化に即した人材の適材適所を図ることが重要に。そのためには、リスキリングに関する労働者や企業の取り組みに対する公的な支援の拡充や、企業内における職種転換を含む労働市場の流動化などが課題に。(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)