2026年7月、日本成長戦略の「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」が公表された。「海洋」という分野に加え、「造船」や「港湾ロジスティクス」といった海洋が大きく関係する投資対象があげられているほか、「情報通信」には海底ケーブル、「防衛産業」には艦艇、「資源・エネルギー安全保障・GX（資源等）」には洋上風力が含まれている(※1)。これらを本稿では「海洋関連投資」と呼びたい。
※金額は想定値であり、精査され適切なタイミングで改定が行われるとされている。
出所：「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」
をもとに筆者作成。分野の記載はロードマップでの登場順とした。
今後、官民双方による海洋関連投資の拡大が期待できるものの、その具体的な道筋には濃淡があると考える。「濃淡」は、例えば投資額の目標年度の記載に表れている。2040年度までとされている分野を含め、海洋関連投資が着実に拡大していくためには、後手に回らぬように早い段階から整備しておくことが望ましい。
その仕掛けとして、これまでは別々に実施されていた様々な目的の活動（例えば海底資源探査、水産資源調査、海洋観測、海底ケーブル防護など）において必要とされるモノと生じるデータを共通基盤として捉え、整備することを提案する。海洋関連投資における伝統的な共通基盤には港湾があげられる。港湾というインフラを私たちは当たり前のように前提としているが、これを、近年のデータ利活用に関する技術発達等背景に、さらに展開できる可能性が見えてきた。
必要とされるモノとしては、港湾のようなインフラのみならず①船舶やケーブル、無人機といった機械類から、②水中通信や衛星通信などの無線通信、③機械類やデータの管制・管理・分析やデータ連携のために共通基盤の外部と接続するシステム、さらには④ケーブルや無人機が関連する陸上施設が挙げられる。生じるデータは、観測によって生じたデータのみならず、様々な機械類が運用される際に生じる位置情報などのデータである。
こうした共通基盤が検討可能になる背景は、異なる機械類・通信・システムが、相互に接続されることを前提に互換性のある仕様を持ち、接続条件や利用ルール等を作ることが技術的にも、商業的にも可能になってきたことである。これにより、これまでは分野ごとにバラバラに投資されるしかなかった様々なモノを相互に接続し、整備することが現実的に検討可能になった。
「海洋の共通基盤」が整備され、海洋関連投資の分野で活動する事業者が共通基盤を利用することによって考えられるメリットは以下のとおりである。
・投資効率の向上
事業者は、自前ですべての「必要とされるモノ(上記①～④)」を整備する必要がなくなることから、投資効率が向上する。
・複数領域での情報獲得による新たなビジネスの可能性
事業者は、共通基盤に含まれるモノとデータを総合的に理解できるようになるため、観測やメンテナンス等に関する複数 領域でのビジネス機会の検討を行える。
・共通基盤を通じた新たなパートナーや事業機会の獲得
共通基盤は海洋関連投資に含まれる幅広い分野を対象としているため、既存の業界関係者やもともと自社が活動してきた 地理的領域に留まらず、新たなパートナーとのマッチングや事業機会そのものの拡大につながりうる。
共通基盤の整備による波及効果の高さ、対応への切迫度、官民のニーズの強さの点を考慮すると、まず整備すべきモノの対象は、【データの提供システム（上記③）と海底ケーブル（上記①④）、水上・水中無人機（上記①②④）】であると考える。
なお、「海洋の共通基盤」を成立させるためには、十分な準備も不可欠である。今後検討を始めるべき論点として、本稿では以下の点を挙げておきたい。
・共通基盤の整備と運営の担い手（官民連携の手法）
・共通基盤の整備スケジュール（効果を最大化させつつ、リスクを抑える手順）
・共通基盤に含めない領域の特定
・共通基盤の効果検証に必要な情報収集（例えば、「海洋関連投資」に関する産業規模の詳細把握など）
海洋を縁遠く負担の重い世界から、参入障壁を低くし成長しやすい世界にするためには、共通基盤構想が橋頭堡となる。日本が実は活用しきれていない海洋という領域は、官がより活用できるようになるだけでなく、海洋に関与してこなかった製造業や情報通信業、サービス業などを含めた幅広い分野の成長の源泉になっていく。
(※1) 内閣官房 日本成長戦略本部／日本成長戦略会議「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」
2026年10月21日参照本コラムは「創発 Mail Magazine」で配信したものです。メルマガの登録はこちらから 創発 Mail Magazine
※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。