リサーチ・アイ No.2026-022
中東情勢の混乱で国内の建設投資に下押し圧力 ― 足元の原油高で建設投資は27年末に▲2.3％下振れも ―
2026年06月15日 大島侑真
中東情勢の緊迫化を受けて国内の建設投資に下押し圧力。その背景として、以下の通り、短期的には建設資材の供給制約による工事進捗の遅延、中期的には建設コストの上昇を受けた投資計画の見直しなどが指摘可能。
短期的には、ナフサ由来製品を中心とした建設資材の供給制約が懸念。中東産ナフサの減少を補うため、米国などからの代替調達が進んでいるものの、総輸入量は前年を下回る水準。国内の流通段階でも一部で需給ひっ迫が生じている可能性があり、現場では資材調達が困難との声。とりわけ、防水工事や内装工事など工事の後工程で使用される資材への影響が大きく、工事を中断する事例も。代替調達が進むにつれてこうした供給制約は緩和に向かう見込みながら、足元の建設投資を相応に下押ししている可能性。
一方、中期的には原油高によるコスト上昇が下押し圧力に。建設業では金属・化学製品、輸送サービスなど原油価格の影響を受けやすい財・サービスの投入比率が高。原油高により資材価格や輸送費が上昇すると、工事費が押し上げられ、投資計画の見直しにつながる恐れ。試算によれば、足元の原油高は建設工事費を３％弱押し上げ。建設投資を徐々に下押しし、2027年末には2.3％、28年末には3.8％下振れさせる可能性。
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