リサーチ・アイ No.2025-124
量的引き締め（QT）後の短期金融市場の逼迫を受けたFRBの対応 ～ FRBは短期金融市場の安定を目的に短期国債（Tビル）の購入を決定 ～
2025年12月25日 桂田健吾
米連邦準備制度理事会（FRB）は本年12月９～10日の連邦公開市場委員会（FOMC）において、同月からの短期国債（財務省短期証券：Tビル）購入を決定。FRBは本措置について金融政策の変更（金融緩和）ではなく、準備預金の水準維持を目的とした技術的対応と説明。
FRBが20年に量的緩和（QE）を開始して以降、短期金融市場では過剰流動性と金利低下が進行。通常、Tビル等で運用されるMMFはTビル金利の低下等を受けて、リバースレポの活用を拡大。一方、22年からの量的引締（QT）局面では、Tビル金利が上昇し、リバースレポとの利回り差が広がったことで、MMFのリバースレポ利用は減少。
QTによるFRBのバランスシート縮小の過程では、リバースレポ残高の減少が先行。足元では同残高がほぼゼロとなったほか、準備預金も減少。この結果、金融機関の資金供給余力が低下したことで、短期金融市場の流動性はタイト化し、レポ金利（SOFR等）のボラティリティが上昇。SOFRは一時、FF金利の誘導目標上限を超過。
レポ金利のボラティリティ上昇は、短期金融市場における調達コストの増加や担保価値の減価など、取引条件の悪化に直結。国債を担保にレバレッジ取引を行う投資家では、ポジションを維持できず、強制清算に追い込まれるケースも想定されるなど、市場の不安定化につながるリスクもあるだけに、今回のFRBによる措置が、短期金融市場の安定につながるか要注視。
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