リサーチ・アイ No.2025-118
《関西経済シリーズNo.9》近畿短観（2025年12月調査）でみる関西経済 －景況感は改善、価格交渉力の高まりが企業収益を下支え－
2025年12月16日 西浦瑞穂
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)の2025年12月調査で、全産業の業況判断ＤＩは＋15と、前回の９月調査から２ポイントの改善。上昇幅は小幅ながら、これまでの改善傾向は崩れず。製造業では、米トランプ政権による分野別高関税の対象となっている鉄鋼や金属製品でも景況感が好転。トランプ関税の下押し圧力は限定的にとどまっている模様。
2025年度経常利益（全産業・全規模）の見通しは前年度比＋2.1％と、前回調査から上方修正され、増益計画に転化。大企業に比べ価格交渉力が弱いとされる中小企業でも、価格転嫁が一部進展。企業収益は、賃上げ圧力の強まりなどが重石となるものの、高めの水準を維持。
2025年度の設備投資（全産業・全規模）は前年度比＋8.6％と、堅調な計画に。12月時点の見通しとしては2024年度を下回るものの、例年を上回る伸びに。
もっとも、中国経済の減速による輸出の下押しが見込まれるため、先行き、製造業を中心に景況感の改善の動きは頭打ちとなる展開を予想。また、日中関係の緊張化によるインバウンド需要の減少が深刻化する場合、非製造業を中心に関西経済を下押しする恐れ。
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