経済・政策レポート
先行きの関西経済は緩やかな回復が持続する見通し。
企業部門では、中国景気の減速を主因に、生産や輸出は弱い動きが続くと予想。ただし、設備投資については、引き続きデジタル化や省力化ニーズが下支えとなり、堅調に推移する見込み。
家計部門では、人手不足を背景に賃上げが持続し、インフレ率の低下と相まって、実質賃金は前年比プラス圏の動きが定着へ。所得環境の改善により個人消費は底堅く推移する見込み。
以上を踏まえ、関西の実質経済成長率は2026年度＋0.7％、2027年度＋0.8％と予想。中国経済の減速が重石となり外需の明確な回復は見通せないものの、底堅い内需が景気回復を下支え。
関西では、2026年度にかけて全国をやや下回る成長ペースとなる見込み。製造業の労働生産性を引き上げてものづくりの強化を進めることや、ポスト万博の地域戦略を練り上げていくことなど、関西経済の成長加速に向けた基盤づくりを進めることが重要に。
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