奈良県（知事：山下 真）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教、以下、「日本総研」）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）の三者は、脱炭素社会の実現に向けて、「『みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト※』による県民の環境行動変容に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結いたしました。

　奈良県は、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現のために、従来の脱炭素施策に加えて、他自治体に先行できるチャレンジングなテーマを定め、リーディングプロジェクトとして積極的に取り組んでおられます。

　本協定の締結を機に、三者が連携・協力し、県民の消費に関する行動変容、脱炭素型ライフスタイル転換を促進することにより、奈良県の将来の脱炭素社会の実現を目指してまいります。

　日本総研および三井住友銀行を含むSMBCグループにとって、奈良県が位置する関西はマザーマーケットの一つであり、脱炭素社会の実現等環境への取組に加え、日本の再成長等、さまざまな社会課題の解決に本業として取り組み、今後も社会的価値の創造に貢献してまいります。

【連携・協力事項】
　奈良県、日本総研および三井住友銀行は下記の連携・協力事項に取り組みます。
（ 1 ）小学校等と進めるくらしの脱炭素等の教育啓発や県民向け環境ラベル（カーボンフットプリントに関する表示を含む）の普及啓発
（ 2 ）店舗での環境配慮型商品の購入実証及び関連する調整業務、実証結果の検証

※「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」
　日本総研のグリーン・マーケティング・ラボが展開する協創型実証実験「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」は、カーボンニュートラルという難問について、企業と生活者がともに普段の生活の中で、「触れる」、「学ぶ」、そして解決へ向けて「取り組む」ことを促進するプロジェクトです。
「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」の詳細は、下記URLをご覧ください。
https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/

■本件に関するお問い合わせ
日本総合研究所
【報道関係者様】広報部　　　　　　山口　　 電話：080-7154-5017
【一般のお客様】創発戦略センター　佐々木 　電話：090-1053-4670