株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は、多様な個人と社会が、共に育ち、幸せになる社会を「共育ち社会」と名付けました。その実現には、国、自治体、地域社会、企業、教育機関等による、さまざまな角度からのアプローチが必要です。一人ひとりを権利の主体と捉え、ステークホルダーとしての関係を構築することもその一つです。
子どもについて考えると、「子どもの権利」を手掛かりに子どもと企業の接点を見つめなおすことができます。そこで、2024 年11 月20 日（世界子どもの日）に「子どもの権利とビジネス研究会」の設立を発表しました。「子どもの権利とビジネス研究会」の検討の成果として、サマリーレポートを作成しました。
「子どもの権利とビジネス研究会」サマリーレポート
研究会では、株式会社イオンファンタジーとソフトバンク株式会社の事業を、ロジックモデルを用いて表現し、子どもの権利とどうつながるのかを可視化しました。また、研究会には大谷美紀子氏（弁護士、前国連子どもの権利委員会委員）と堀江由美子氏（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部長）にアドバイザーとして関わっていただきました。
日本総研の取り組みとして、長期的に目指す姿からのバックキャスティングモデルを示しました。さらに、次世代が育ちやすい仕組みを整えるための具体的なアクションに向けた「5つの行動指針」をまとめました。企業を含め日本全体で子どもの権利を尊重し、促進するための「子どもコミッションイニシアティブ構想」についても提言しています。
■本レポートの問い合わせ先
創発戦略センター
村上 murakami.megumuatjri.co.jp
清水 shimizu.kumikoatjri.co.jp
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※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。