リサーチ・アイ No.2025-002
わが国投資ファンドを対象としたリスク調査の概要と今後求められる対応 ～国内投資ファンドに対する継続的なモニタリングと海外ファンドとの連関性の検証が肝要に～
2025年04月03日 谷口栄治
証券監督者国際機構（IOSCO）は、投資ファンドをはじめとするノンバンク金融機関（NBFI：Non-Bank Financial Intermediation）の金融リスクを見極める観点から、各国当局に対して一定規模以上のファンドに関するデータ徴求を要請。これを受けて、本年３月、金融庁は、国内籍ファンドを対象とした「ファンドモニタリング調査（第１回）」を公表。
同調査によれば、わが国の投資ファンドの大宗が公募投信、私募投信であり、投資対象も株式や債券など、伝統的な金融商品が主流。こうしたこともあり、ほぼすべてのファンドで、「ポートフォリオの現金化に要する日数」と「投資家に解約金を受け渡すまでの日数」が同時、もしくは前者の方が短くなるなど、流動性リスクは限定的。
また、ファンドによるレバレッジ（借入等によって投資額を増やす動き）も、純資産額と投資額（エクスポージャー）が概ね一致する（レバレッジ倍率が１倍近傍となる）など、リスクは抑制されていると評価可能。
今回のファンドモニタリング調査では、国内投資ファンドの流動性やレバレッジに係るリスクの低さが示された格好。NBFIの金融リスクの把握に向けて、今回のようなファンド調査は有意義であり、継続的に実施していく必要あり。また、リスクの実態把握には、国内金融機関と海外投資ファンドとの連関性に関する調査・分析も求められる。
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