経済・政策レポート
２月下旬以降、米国株式相場は下落傾向。トランプ大統領が多くの国、品目を対象とした関税引き上げ政策を打ち出したほか、米国経済指標が相次いで市場予想を下回るなど景気後退懸念が強まったことが主因。
先行き米株価は一段と下落する可能性あり。関税引き上げが大統領の言葉通り実施されれば、中間投入コストの増加などを受けて企業利益が下押しされるほか、足元の株価には割高感があることが背景。24年入り以後、生成ＡＩ関連分野への期待やこれまでの米国経済が堅調であったことから米企業への成長期待が高まり、株価は利益水準との兼ね合いで見た妥当水準を上回る状況。こうした株価の割高感が解消されるには、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来10％程下落する計算となり、先行き株価下落余地は残存。
株価の下落は逆資産効果を通じて消費を下押しする見込み。株式・投資信託が家計資産に占める割合は足元で25％超と高まっており、株価などの資産価格が消費にもたらす影響はこれまでと比べて増大。仮に、米株価が10％下落した場合、個人消費は▲0.2％下押しされると試算。
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