経済・政策レポート
２月１日に、トランプ大統領は、中国に追加で10％、カナダ・メキシコに25％の関税を課す大統領令を発令。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、これらの国々から不法移民や違法な物品の流入を阻止する狙い。
カナダとメキシコは、米国との国境警備を強化することで米国と合意し、関税引き上げが１ヵ月延期に。一方、中国への追加関税は２月４日から適用開始。
対中関税の引き上げは、輸入財価格の上昇を通じて、米国のインフレ圧力を高める見込み。試算によると、中国への追加関税賦課により、米国の平均関税率は1.4％程度押し上げられ、米国のコア財価格を0.6％程度押し上げ。これにより、家計負担も増大する見込み。とりわけ、消費に占める財の割合が高い低所得層ほど負担が増大する傾向。
中国は報復措置として、米国からのエネルギー資源や大型自動車などに対し、輸入関税の賦課やレアメタルの輸出規制などを公表したものの、報復措置による米国景気への影響は軽微にとどまる見込み。中国の関税対象は140億ドル程度と、米国の対中輸出額の１割弱であり、金額規模は小。ただし、トランプ大統領が発した大統領令には、報復関税が採られた場合の追加関税が含まれており、中国に更なる関税を課す可能性。米中の報復合戦につながる恐れあり。
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