JRIレビュー Vol.1,No.119

関西経済見通し

2024年12月25日　藤山光雄、西浦瑞穂

関西経済は、緩やかな回復が続いている。海外経済の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが続いていたものの、足元で底入れの兆しがみえつつある。

先行き、企業部門では、循環的なIT関連需要の回復を受け、輸出や生産は増加に転じると予想される。また、人手不足の克服に向けたデジタル化や省力化ニーズが支えとなり設備投資が堅調に推移する見込みである。ただし、米中対立の激化による中国経済の減速が懸念材料である。また、設備投資の裾野の拡大のためには、中小企業における価格転嫁の進展が重要となる。

雇用・所得環境についてみると、人手不足の深刻化を受け、先行きも名目賃金は高めの伸びが続く公算が大きい。加えて、物価高の緩和を受け、実質賃金は前年比プラス圏の動きが定着する見込みである。家計の購買力が改善するもとで、個人消費は緩やかに回復する見通しである。

公共投資は、大阪・関西万博関連工事による押し上げが剥落することで、1970年の万博開催時と同様に、開催年である2025年度には反動減が生じると見込まれる。

以上を踏まえると、関西の実質経済成長率は2025年度、2026年度ともに＋1.0％と、中国経済の減速が景気回復の重石となるものの、内需をけん引役に緩やかな成長が持続する見込みである。

関西経済の課題として、本稿では以下の２点を取り上げたい。第１に、高齢人材の労働力を活かす仕組みづくりである。関西は高齢者の労働力人口比率が全国平均を下回っている一方、潜在的に就業可能な高齢者も存在している。人手不足の緩和に向け、高齢者の就労を後押しする仕組みを整えていくことが重要である。第２に、大阪・関西万博の成功をきっかけとした関西経済の成長である。2025年４月に開幕する大阪・関西万博の「レガシー」が、関西経済の成長加速のきっかけとなる可能性がある。万博閉幕後も、万博を契機に生まれた様々な取り組みを継続していくことが求められる。

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