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- オーストラリア政府の住宅問題への対応とその影響～ 供給制約の解消が遅れるなか、政府は留学生の受入規制を厳格化～
経済・政策レポート
次期総選挙が近づくなか、オーストラリア政府は、有権者が高い関心を示している住宅問題（住宅不足とそれに伴う住宅価格の上昇）の早期解決を目指している。
オーストラリアで住宅問題が深刻化した理由は多岐にわたる。需要側の要因としては、留学生を中心とする外国人定住者の流入拡大により人口・世帯数が増加したことや、コロナ禍に対応するための住宅購入支援策を含む景気刺激策や金融緩和が住宅需要を押し上げたことを指摘できる。供給側の要因としては、建設労働者の不足や建設許可の遅れが供給拡大の制約となったことや、エネルギーや建設資材の価格上昇を受けて住宅の供給コストが増加したことが挙げられる。
政府は、供給を拡大することで住宅問題に対応する方針を示しているが、ボトルネックの解消の遅れにより供給は伸び悩んでいる。こうした状況を受けて、政府は需要抑制に向けた取り組みにも乗り出しており、留学生を中心に外国人定住者の受入規制の厳格化を進めている。
留学生の減少は、有力産業と位置付けられる教育サービス輸出への下押し圧力や、就業者に占める留学生の割合が高い宿泊・飲食業の人手不足の深刻化などの経路から、少なからぬ景気下押し圧力をもたらすと予想される。
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