経済・政策レポート
本年11 月、アゼルバイジャンにて国連気候変動枠組条約第29 回締約国会合（ＣＯＰ29）が開催。足元では、国際社会の分断や経済環境の悪化などを背景に、気候変動対応での国際連携に逆風が強まっており、ＣＯＰ29 では、交渉決裂を回避して、国際社会が連携して気候変動対応を強化できるかが注目された。
最大の焦点は、途上国向け資金支援に関する新たな目標の設定。2035 年までに従来目標の３倍となる年間3,000 億ドルまで増やす目標でかろうじて合意したものの、途上国が求める水準との乖離は大きく、先進国と途上国の溝が深まる結果に。
そのほか、わが国が進める二国間クレジット制度といった、排出削減効果の国際移転に関するパリ協定６条の運用ルールが完成し、「損失と損害」基金の資金配分開始が公表された一方、排出削減に向けた具体策などでは目立った成果はなかった。
今後、わが国を含む各国には次の取り組みが求められる。
①各国目標（ＮＤＣ）の引き上げ ～ パリ協定目標達成に向けた引き上げ
各国は、気候変動対応に関する目標（ＮＤＣ）を2025 年２月までに国連に提出。現在のＮＤＣではパリ協定の目標達成は困難であり、世界全体の気候変動対応の検証結果（グローバル・ストックテイク）などを踏まえた目標引き上げが必要。
②途上国支援の強化 ～ 資金拠出者の拡大、多面的な支援態勢の強化
先進国の公的資金に頼った資金支援強化には限界あり。資金不足の解消に向けて資金拠出国の拡大や民間資金の活用など資金支援の在り方を再考する必要。また、途上国は技術や人材なども不足しており、多面的な支援態勢の強化が急務。
③国際連携の在り方の見直し ～ 多様なアプローチ許容、国際的な連携ツール構築
近年、気候変動対応での国際的な合意形成は難航。国際連携の在り方を見直し、各国が自国の課題等を踏まえて多様なアプローチを採用できる仕組みが必要。また、パリ協定６条に基づくカーボンクレジット市場や国際的なデータ連携の枠組みなど、各国・企業等の取り組みを後押しする国際的な仕組み作りも重要に。
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