経済・政策レポート
足元の欧州経済は持ち直し。インフレ圧力の緩和で家計の購買力が回復しており、サービス業の業況は改善。
一方、製造業の低迷が長期化。とくに、構造問題を背景に、ドイツの製造業が不振。主要輸出先の中国の深刻な内需低迷や、コスト高などによる対外的な競争力の低下、緊縮財政による公需の減少など、複合的な要因が生産活動を阻害。
先行きの欧州経済は緩やかな回復に向かう見込み。エネルギーや財価格を中心にインフレ圧力が緩和。実質所得の回復により、個人消費の持ち直しが景気全体を下支えする公算。ECBやBOEの利下げも、内需の押し上げに寄与する見込み。もっとも、ドイツを中心に製造業の不振は当面続く可能性が高く、サービス業頼みの景気展開に。実質GDP成長率は、2026年にかけて潜在成長率並みを予想。
当面の景気下振れリスクは、政治・外交面の不安定化。具体的には、次の３点。①右傾化による議会の機能不全や、移民排斥による労働力不足の深刻化、②フランスの財政悪化による金利急騰、③米国政府の関税賦課による外需低迷や防衛支出の増加による財政悪化。
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