リサーチ・アイ No.2024-071

トランプ氏の環境・エネルギー政策は原油価格を押し上げ― 戦略石油備蓄、早期補充なら＋20ドルの押し上げも ―

2024年11月15日　栂野裕貴

11月５日に実施された米大統領選挙では、共和党のトランプ氏が当選。同氏の掲げる環境・エネルギー政策は、米国の原油需給に及ぼす影響が大。

供給面では、政府が化石燃料関連プロジェクトの承認を迅速化する施策などを通じて、企業に原油増産を促す構え。もっとも、次の２点の供給制約が残るため、前任時並みの急ピッチな増産は見込み薄。第１に、探鉱・生産など上流部門への投資減少。脱炭素に向けた国際的な潮流のなかでクリーンエネルギー関連投資が増加する一方、石油・ガス関連の上流投資は伸び悩み。第２に、関連産業の人手不足。直近の石油・ガス採掘業の雇用者数は12万人と、2017～19年平均の水準から▲16％減少。採掘をサポートする関連産業の雇用者数も同▲11％減少。

需要面では、ＥＶ支援の縮小などを背景に、米国内のガソリン消費が増加する可能性。加えて、トランプ氏が掲げる戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充も需要押し上げに作用。

原油増産ペースが緩やかにとどまる一方、原油需要が増加する場合、2026年にかけて米国の原油需給は引き締まる公算。仮に、トランプ氏が１年でＳＰＲの補充を目指す場合、急激な需給ひっ迫を受けて、原油価格は＋20ドル弱押し上げられる計算に。

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