リサーチ・アイ No.2024-059

近畿短観（2024年９月調査）でみる関西経済－景況感は横這い、引き続き設備投資意欲は堅調－

2024年10月04日　西浦瑞穂

日銀大阪支店「短観」(近畿地区)９月調査は、全産業の業況判断DIが＋９と、前回調査から横這い。業種別の推移をみると、製造業がゼロ近傍で一進一退、非製造業は1991年以来の水準となる＋19まで上昇と、明暗が分かれる格好。

製造業は、半導体需要の回復などを背景に電気機械が前回調査から＋19ポイント改善したほか、関西に主要な生産拠点がある一部自動車メーカーの生産・出荷の再開などから輸送用機械が同＋３ポイント改善。もっとも、海外経済の減速を受けた輸出の低迷が製造業全体の景況感の重石となり、製造業全体では同＋１ポイントの小幅な変化。製造業の海外市場需給判断DIは足元で再び悪化。非製造業は、全体では前回調査から＋２ポイントと小幅改善。インバウンド需要の拡大を背景に宿泊・飲食サービスや小売の景況感が上昇。

2024年度の設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋12.0％と、2023年度に引き続き拡大見込みと、企業は積極的な投資姿勢を維持。このうち、ソフトウェア投資は同＋21.3％と、2023年度の同＋6.2％を上回り、設備投資をけん引。企業の収益環境をみると、全産業ベースの2024年度の売上・利益は、それぞれ前年度比＋3.1％、▲17.5％の増収減益計画見込みながら、水準でみれば高めを維持。価格転嫁が進むもとで企業の収益性は向上へ。

先行きについては、インバウンド需要の増加や、所得環境の改善を背景とした個人消費の回復が景気の押し上げ要因に。さらに、製造業では、世界的な財需要の循環的な回復を受けて輸出が増加に転じていくなか、景況感は改善する見込み。関西経済は、中国経済の減速の悪影響を受けやすいという懸念材料はあるものの、総じて景気は緩やかな回復が続く見通し。

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