両党、両候補の金融行政に対する政策姿勢に大きな隔たりが存在するなか、本邦金融機関や金融当局として、以下の2点に留意する必要あり。 ① 国際的な金融規制改革への影響 米国は金融市場や金融ビジネスにおける世界の中心であり、国際金融規制改革における影響力は絶大。とりわけ、規制緩和を主張する共和党政権では、バーゼルⅢ最終化規制が大幅に緩和され、邦銀が相対的に厳しい規制環境下に置かれるリスクも。両陣営の選挙戦中の言動や、選挙後の金融当局の人事などを注視し、今後の国際的な金融規制改革の議論に備える必要あり。
② 党派対立の長期化に伴う混乱への備え 米国における党派間の意見対立は、金融規制改革のほかにも、通商政策やエネルギー政策等、多岐に存在。米国の党派対立によって、金融市場や企業のビジネス環境が混乱するリスクがあることを念頭に、戦略を検討していく必要あり。