リサーチ・アイ No.2024-045
インバウンド需要の拡大と訪日外国人の決済動向 ～ 訪日外国人のニーズに則したキャッシュレス決済の推進を ～
2024年08月27日 内村佳奈子
2024年入り後の訪日外国人数はコロナ禍前を上回る水準で推移しているほか、既往の円安を背景に訪日客１人あたりの消費単価も増加しており、2024年上期のインバウンド消費額は、過去最高の水準に。
政府は、2030年に訪日外国人旅行者数を6,000万人に、インバウンド消費額を15兆円にする政策目標を掲げており、その実現に向けた受入体制の整備の一環として、キャッシュレス環境の改善を推進。わが国のキャッシュレス決済比率（2023年）は39％と、近年高まってきているものの、諸外国と比較すれば、依然として低位。訪日客の決済面における利便性を高めていくことは、更なるインバウンド消費拡大を図るための重要な施策の１つ。
訪日外国人がわが国で利用した決済手段をみると、現金が94％と最も多く、次いでクレジットカードが70％、交通系ICカードが24％。また、訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこととして、クレジットカードやデビットカードが利用しにくい点が挙げられるなど、観光先によっては未だ現金取引主体で、キャッシュレス対応に改善の余地がある可能性。
今後もインバウンド需要の取り込みを持続的に進めていくためには、受入環境の整備を進め、滞在中の満足度を高めていくことが重要。決済面についても、欧米諸国で一般的なカード決済の受入態勢を拡充するほか、アジア諸国で普及が著しいコード決済についても、相互利用の枠組みを検討するなど、訪日外国人のニーズに沿ったキャッシュレス環境を整備していくことが必要。
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