経済・政策レポート
本年７月22日、米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産イーサリアムを運用対象とする上場投資信託（ETF）９銘柄の上場を承認し、翌23日より米主要取引所にて取引開始。米国における暗号資産の現物ETFの承認は、本年１月のビットコインに続き２例目。
７月末時点のイーサリアムの時価総額は約4,000億ドルと、ビットコイン（約1.38兆ドル）に次ぐ市場規模の暗号資産であり、ブロックチェーン上にスマートコントラクト機能が備わっている点が特徴。多様なユースケースが想定され、市場拡大が期待される状況。
世界の金融の中心地である米国で主要暗号資産の現物ETFが相次いで承認されたことにより、ETFを介した暗号資産投資が大きく拡大する可能性。実際、ビットコインETFは、取引開始以降、累計約180億ドルの資金が純流入。
国内機関投資を対象としたアンケート調査をみれば、半数の投資家が今後３年間で暗号資産投資の意向があるなど、新たな投資対象として捉える向きが増加。わが国において、暗号資産ETF導入に向けた機運が高まることが想定されるなか、その議論のためにも、先んじて導入された米国の暗号資産ETF市場の動向や投資リスク等を注視していく必要あり。
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