JRIレビュー Vol.7,No.118

関西経済見通し

2024年07月01日　藤山光雄、西浦瑞穂

足許の関西の景気は、一部に弱さがみられる。海外経済の減速などから生産や輸出が弱含んでいるほか、物価高の長期化が個人消費の下押し圧力となっている。

先行き、企業部門では、循環的な財需要の回復を受けて、生産や輸出が増加基調に転じると見込まれる。収益見通しは慎重姿勢が強まっているものの、企業は設備投資に積極的な姿勢を維持している。デジタル化や脱炭素化、省力化などが下支えとなり、設備投資は堅調に推移する見込みである。

家計部門では、人手不足を背景とした名目賃金の伸びの拡大と消費者物価の騰勢鈍化により、個人消費の原資となる実質所得の改善が見込まれる。実質所得がプラスに転じるもとで、個人消費は緩やかに回復する見通しである。

公共投資は、国土強靱化関連に加え、万博関連需要が押し上げに寄与し、当面は堅調に推移する見込みである。ただし、万博の開催年である2025年度には反動減が生じることが見込まれる。

以上を踏まえると、関西の実質経済成長率は、2024年度＋0.8％、2025年度＋1.2％と、個人消費の持ち直しや設備投資の拡大など内需をけん引役に、緩やかに回復する見通しである。

今後の関西経済の注目点として、２点をあげておきたい。第１に、中国を巡る世界情勢の変化が関西経済に及ぼす影響である。関西経済は中国依存度が高く、中国経済の減速による影響を大きく受けるため、先行き、米中対立のもとで浮上してくる各種のイベントリスクへの柔軟な対応が不可欠となる。第２に、大阪一極集中である。関西の人口移動を詳しくみると、東京一極集中だけでなく、関西圏内での大阪一極集中が進んでいる。大阪一極集中の是正に向けては、各地域における雇用の創出に加えて、就労先は大阪府であっても、住む場所として周辺府県の魅力をアピールするという方策も有効であろう。

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