経済・政策レポート
７月１日に公表された１～３月期の２次ＱＥ（改定値）では、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率▲2.9％と、６月に公表された速報値（同▲1.8％）から下方改定。需要項目別にみると、とりわけ公的固定資本形成が前回から大きく下方修正。ＧＤＰ推計のベースとなる建設総合統計において、足元の公共工事出来高が減少方向に遡及改定されたことが下押しに作用。
もっとも、わが国の景気は内需主導で緩やかな回復軌道に復するとのこれまでの見通しは変わらず。好調な企業収益を起点に、物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大など、前向きな支出が広がると予想。所得環境の改善や株高による資産効果などを背景に、個人消費は持ち直す見込み。設備投資も、炭素化やＤＸ、省力化など課題解決に向けた企業の取り組みなどがけん引役となり、増加基調が続く公算大。
実質ＧＤＰ成長率は、2024年度は＋0.7％、25年度は＋1.2％と、ゼロ％台半ばとみられる潜在成長率を上回る成長を予想。23年度後半の景気が弱かった影響から、2024年度は伸びが幾分鈍化するものの、2025年度には再び１％を上回る成長ペースとなる見通し。
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