リサーチ・アイ No.2024-028

住居費の高止まりが米国インフレ沈静化を阻害―コア物価は年末３％強維持も―

2024年06月21日　松田健太郎

米国では、住居費の高止まりがインフレ率押し上げに作用。2024年５月のコアＣＰＩは前年比＋3.4％と鈍化傾向にあるものの、住居費は同＋5.4％と高止まり。

先行き、以下２点を背景に住居費の高騰が長引く可能性。第１に、賃貸需要の強まり。ＦＲＢによる利上げを受けて、住宅ローン金利は足元で７％近くに達しており、コロナ禍前（2019年末）の４％台から大きく上昇。インフレによる実質所得の伸び悩みや、住宅ローン金利の高さから、新規の住宅取得を諦める家計が増加。一方、賃貸空室率は６％と低水準にあるほか、賃貸から転居を計画する人も減少。こうした家計が賃貸住宅にとどまり、家賃を押し上げている状況。

第２に、供給不足を受けた住宅価格の上昇。住宅市場では、中古住宅と新築住宅を合わせた在庫が約150万戸と、2010年代平均（約250万戸）を大きく下回る状況。金利上昇を受けて買い替えなども減少した結果、米国の住宅販売の８割超を占める中古物件の供給も減り、需給のひっ迫が住宅価格を押し上げ。　　

住居費の高い伸びは、米国のインフレ率低下を遅らせ、ＦＲＢの利下げを遠のかせることで景気下振れを招く恐れ。足元の住居費の伸びが続いた場合、年末のコアＣＰＩは前年比３％強にとどまる公算。

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