経済・政策レポート
本年６月７日、「事業性融資の推進等に関する法律案」が成立し、新たな担保制度として「企業価値担保権」が創設されることに（新法は２年半以内に施行）。企業価値担保権では、有形資産（不動産等）に加え、無形資産（事業ノウハウ、知的財産、顧客基盤等）を含めた総財産（事業価値）が担保権の対象に。
新たな担保制度の創設により、①不動産担保や経営者保証に依存せず、事業実態や将来性に着目した融資（事業性融資）が受けやすくなる、②借り手の事業に対する貸し手（金融機関）の関心が高まり、より緊密な経営改善支援が行われる、といった効果を期待可能。
一方、企業価値担保権の設定にあたっては、同担保権の濫用を抑制する観点から、担保を設定できる主体（担保権者）を、新たに創設する信託業の免許を受けた事業者（「企業価値担保権信託会社」）に限定。具体的に、債務者（担保権設定者）を委託者、担保権者を受託者とする信託契約を締結する形（貸し手（金融機関）が担保権者になることも可能）。
今後課題となるのが、新たな担保制度の周知と利用促進。前述のように信託契約を用いる複雑な取引形態となったことで、手続きの煩雑化や管理コストの増大が懸念され、活用が想定通り進まない恐れあり。新法では、同担保権の活用支援を行う組織として「認定事業性融資推進支援機関」が整備される見通しとなっており、こうした動きも含め、新たに創設される企業価値担保権の認知度向上や利用促進、好事例の共有等を、官民が連携し、積極的に推進していくことが重要。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート
-
テーマ別
-
経済分析・政策提言
-
景気・相場展望
-
論文
-
スペシャルコラム