経済・政策レポート
わが国の自動車輸出は低迷。一部自動車メーカーの生産・出荷停止を受けて、１～３月期の自動車輸出は前期比▲7.8％と減少。今後は持ち直しに転じると見込まれるものの、自動車の国内生産能力は大きく低下していることから、輸出の勢いは緩慢となる可能性。これは、円安の進行やサプライチェーンの再編などを受けて国内生産能力を拡充する他の機械業種とは対照的。
自動車の国内生産能力が低下している背景として、メーカーの海外生産シフトの強まりが指摘可能。こうした傾向は以下の２点を理由に今後も続き、輸出の抑制要因となる公算大。
第１に、高成長が見込まれる新興国の需要取り込み。近年、日系メーカーが販売網を拡大しているインドやＡＳＥＡＮなどの新興国では、国内産業保護の観点などから自動車の関税率が他の品目に比べて高い傾向。日系メーカーは、貿易コストの削減を通じて需要地での価格競争力を向上させるため、輸出よりも現地生産の拡大を志向。
第２に、保護主義色を強める先進国の産業政策への対応。2022年８月に米国で成立した「インフレ抑制法」は、北米地域で製造されたＥＶ（電気自動車）や車載用電池を税制面で優遇。これを受けて、主要自動車メーカーは、北米地域でのＥＶ生産能力増強に向けた投資を拡充する動き。
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