経済・政策レポート
ドル円相場は、本年入り以降、円安基調で推移。日銀は、３月の政策決定会合でマイナス金利を解除したものの、市場では緩和的な金融環境が続くとの見方が根強く、むしろ円安が進行。今後、米ＦＲＢの利下げによる日米金利差の縮小がドル安・円高圧力を強めるとみられるものの、以下３つの為替需給要因が円高進行ペースを抑制する可能性。
第１に、再投資収益割合の増加。わが国の経常収支は本来、円高要因である黒字基調で推移しているものの、その大部分は海外からの利息や配当による第一次所得収支の大幅な黒字によるもの。この黒字額の３割程度を占める再投資収益は、外貨のままで円転されず、再投資される傾向。再投資収益を除くと、足元の黒字額は大きく縮小。
第２に、財・サービス収支の赤字。主要産油国の減産や中東での地政学的リスクの高まりを背景に、原油価格は高値圏にとどまるとみられ、円安要因であるドル決済の貿易赤字が長期化する公算。また、コロナ禍を契機にデジタル化が進展し、海外企業への支払いが増加している点もサービス収支の赤字を押し上げ。
第３に、新ＮＩＳＡ開始を受けた海外への資金流出の増加。１月以降、投資信託委託会社等による対外証券投資は、１兆円程度の買い越しと、旧ＮＩＳＡが開始された2014年以降の平均を大きく上回る水準であり、円売りニーズが強い状況。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート