経済・政策レポート
就職氷河期世代は順次50歳代を迎え、同年齢層の半数以上で少なくとも一方の親が亡くなることに。今後は、同世代が相続を受けるケースが増加する見込み。
就職氷河期世代が親から相続する資産額を試算すると、2022年の年間約８兆円から、同世代の多くが50歳代となる2030年代半ばには、親の寿命全うが増え、同20兆円弱へ拡大する見通し。同世代は資産形成が不十分で、住宅の取得も難しい人が多いことが課題であり、今後増加が見込まれる親からの相続が、将来不安の軽減につながるとの見方も。
もっとも、アンケートによれば「親の遺産が見込まれ老後を心配していない」層はごく一部に限られ、とりわけ、低所得で資産形成が不十分な層では、相続による状況改善が期待薄。このように、親からの相続が、就職氷河期世代が抱える課題の抜本的解決につながる公算は小。
今後は、高齢化に伴う死亡数の増加を背景に空き家が増える見込み。就職氷河期世代の老後の不安を払しょくするためには、雇用延長などの収入確保、資産形成の促進に向けた取り組みとともに、184万世帯にのぼる可能性があると試算される同世代の住宅難民化を防ぐため、空き家を有効活用し、低負担で提供する施策を検討することも一案。
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