リサーチ・アイ No.2023-083
50歳代を迎える就職氷河期世代の実像③― 約200万人が介護に直面する可能性、働きながら介護できる制度の整備と利用の促進を ―
2024年02月09日 下田裕介
就職氷河期世代は、介護に携わる割合が急上昇しピークとなる50歳代を順次迎えることから、今後は親の介護に直面する可能性が増大。
将来の人口推計を踏まえて試算したところ、今後10年間で、就職氷河期世代で介護をする人は足元の約75万人から約200万人（人口比で4.4％→11.8％）に拡大。また、人口一人あたりでみた介護費も高齢化の進展などを背景に増加する見通し。
特に、就職氷河期世代は以下の点から、上の世代と比較して、介護に直面した場合に働き続ける必要性が高まる可能性。
①介護費用に利用できる親の貯蓄が、コロナ禍の影響を除きほぼ横ばいで推移するなか、物価上昇や介護費増加により、今後、金銭的負担が増大。
②単身者が多く、二人以上世帯でも共働きが増えているため、介護に専念できる家族が減少。
③上の世代と比べて賃金水準が低く、資産形成も遅れているため、介護のための離職が困難。
今後は、同世代の介護負担緩和の観点から、働きながら介護ができるよう、利用率が低い介護制度を雇用形態に関係なく利用しやすい環境に整える必要。また、懸念される親の認知機能の低下に対して、親族に資産管理を託す家族信託の提供拡大など金融面での取り組みも重要
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