経済・政策レポート
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)12月調査は、全産業の業況判断DIが＋11ポイントと、前回調査から＋５ポイントの改善。前回調査で見られた景気の足踏み感はひとまず解消。
業種別にみると、製造業は前回調査から＋７ポイント改善し、１年ぶりにプラス圏に浮上。改善の背景として、素原材料価格のピークアウトを受けた調達コストの低下や、価格転嫁の進展、海外需要の下げ止まりへの期待を指摘可能。非製造業は前回調査から＋２ポイントの改善。もっとも、小売業は７四半期ぶりに悪化し、対個人サービス業は横這いにとどまるなど、個人消費関連業種に弱さ。
2023年度の経常利益計画は、全産業ベースで前年度比＋7.8％と、全体として高水準を維持。業種別にみると、製造業が同▲10.6％の減益計画であるものの前回調査より上方修正（９月調査 同▲13.5％）に。非製造業は同＋57.3％と大幅な増益が計画されており、詳細にみると、小売業で同＋36.7％、宿泊・飲食サービス業で同＋39.4％と、コロナ禍の悪影響が大きかった業種の回復が大。良好な収益環境を背景に、2023年度設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋5.2％と、2022年度の同＋4.5％に続き、企業は積極的な投資姿勢を維持。
先行きについては、人手不足を主因とした賃上げやインフレ圧力の低下を背景に家計の購買力は回復すると予想されるため、個人消費関連業種の景況感の悪化は一時的にとどまる見通し。一方、海外経済の減速により海外需要は伸び悩む公算が大きく、輸出企業を中心に景況感の下押し圧力に。加えて、雇用人員判断DIをみると「不足」超幅が拡大し、人手不足が一段と深刻化。人手不足が企業活動の重石として引き続き懸念材料に。
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