経済・政策レポート
今冬の賞与は３年連続の増加を予想。民間企業の支給総額は前年比＋3.7％の増加となる見込み。支給対象者が増加することに加え、一人当たり支給額も同＋2.4％と増加。
背景には、賞与支給の原資となる2023年度上期の企業収益の改善。４～６月期の経常利益は、全産業で26.9兆円（前期比＋9.5％）と過去最高水準。製造業では、円安を背景に、海外子会社からの受取利息など営業外収益が増加。非製造業では、好調なインバウンド需要や国内家計のサービス消費の増加などを受け、サービス関連業種を中心に改善。
賞与額算定のベースとなる所定内給与（基本給）の増加も賞与を押し上げ。本年の春闘における賃金交渉の結果が広まったことで、一般労働者の所定内給与は前年比＋２％程度に増加。
国家公務員の一人当たり賞与は、同＋3.1％の増加を予想。本年の人事院勧告では、民間企業の賞与回復などを踏まえ、賞与の支給月数の引き上げ（0.1月分）と月例給の増額（0.96％）を決定。
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