経済・政策レポート
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)９月調査は、全産業の業況判断DIが＋６ポイントと、前回調査から▲２ポイントと悪化。業種別でも、製造業、非製造業ともに前回調査から▲２ポイントと景況感が小幅悪化。DIの悪化は一時的な要因の影響もあるものの、関西経済は景気回復の動きに足踏み感が強まる状況。
業況判断DIを詳細にみると、製造業では、供給制約の緩和などから生産回復が進む輸送用機械が＋10ポイントと大幅に改善したものの、海外経済減速を背景に電気機械やはん用・生産用・業務用機械などの輸出産業が悪化。加えて、エネルギー価格高止まりの影響を受け易い素材業種も悪化。また、非製造業では、宿泊・飲食サービスが▲21ポイントの大幅悪化。背景として、繁忙期の８月に関西方面での台風６号、７号などの天候不順の影響が大きかったと推察。ただし、外国人観光客の回復などを勘案すれば、今回の非製造業の景況感悪化は一時的な要因による影響が大きく、これまでの回復基調は崩れていないと判断。
2023年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年度比＋0.7％と前年度並みにとどまるものの、高水準を維持。非製造業はコロナ禍前を上回る水準を回復する見込み。企業収益の底堅さを背景に、2023年度設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋7.8％と拡大計画。
ただし、海外経済の減速、人手不足による供給制約の強まりなどは引き続き懸念材料。需給判断DIをみると海外市場の需給判断が一段と悪化。また、雇用人員判断DIをみると、製造業は横這い圏の推移ながら、非製造業は人手不足がさらに深刻化。海外経済の減速や人手不足による供給制約が企業活動の重石となり、積極的な投資姿勢に悪影響を及ぼすリスクに要警戒。
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