株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純、当社グループを総称して「SMBCグループ」）は、堅牢かつ安定的な金融サービスの提供およびデジタル化推進のためのIT開発力・技術力の強化を目的に、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教、以下「日本総研」）およびSMBC日興証券株式会社（代表取締役社長（CEO）：近藤 雄一郎、以下「日興」）の子会社である日興システムソリューションズ株式会社（代表取締役社長：岩田 滋、以下「NKSOL」）を傘下に置く中間持株会社「株式会社日本総研ホールディングス」を2024年4月目途で設立し、2社の協調体制を強化いたします。

1.　中間持株会社設立の目的について
　急速に進展するデジタル化や人材獲得競争の激化を背景に、SMBCグループとして、IT機能の持続的な成長や中長期的な価値向上は必要不可欠になります。
　そこで今般、日本総研ホールディングスを設立し、SMBCグループの中核IT会社である日本総研・NKSOLの組織的協調体制を構築することで、SMBCグループの総合力をより効果的に発揮し、お客さまにより良いサービスを提供して参ります。

　両社は、SMBCグループが推進するデジタル技術活用機会の拡大やDXの実現のために、オープンイノベーション等の活用による各種デジタルプラットフォームをはじめとする新たなサービスの創出や、銀信証連携のデジタルサービスの強化を通じたビジネスのソリューション強化と生産性向上等に一層取り組んでいきます。
　一方で、ITシステムの安定運営や高度化、そして災害やサイバー攻撃への脅威といったリスクに対するレジリエンス強化等、社会インフラとしての安定性の確保や将来の変化に柔軟に対応可能なサービスづくりにも引き続き対応して参ります。

　このように、SMBCグループにおけるIT機能を集約することで機能的相互補完とスケールメリットを発揮するとともに、将来の成長のため今まで以上に技術、マネジメントなど多種多様な志向・キャリアを持つ人材採用力を高めていきます。
　SMBCグループの銀行・コンシューマーファイナンス・リース・信託など幅広い分野のサービスを担ってきた日本総研と、SMBCグループ外のお客さま含めて証券サービスを提供してきたNKSOLの強み・カルチャーを活かしつつ、日本総研ホールディングスのもとで両社は、“質の伴った成長”を続けながら、ITソリューションプロバイダーとして、金融ビジネスの変革に貢献して参ります。

2.　本組織再編方法について
　中間持株会社の設立に先立ち、現物配当によりNKSOLを三井住友フィナンシャルグループの直接子会社といたします。
　日本総研およびNKSOLが実施する共同株式移転により、中間持株会社を設立する予定です。なお既存のお客さまとの取引については再編前と変更なく、日本総研およびNKSOLにて継続いたします。